「北見市議会 2014-10-03 10月06日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2014-10-03
10月06日－05号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成２６年第４回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成25年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成25年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成25年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成25年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成25年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成25年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第99号平成25年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第100号平成25年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第101号平成25年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第102号平成25年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第103号平成25年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第15号平成25年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第16号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３１人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　３番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　４番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　５番　　　　　　　中　村　朋　子　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　８番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　９番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　10番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　11番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　12番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　13番　　　　　　　高　田　雪　子　　　　14番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　15番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　16番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　横　山　明　美　　　　18番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　23番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　24番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　25番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　26番　　　　　　　大　石　清　一　　　　27番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　28番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　29番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　32番　　　　　　　野　原　一　登　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　伊　藤　修　一　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　西　田　　　譲　政策推進部長　　　　　　阿　部　信　一　政策室長　　　　　　　　池　原　佳　一　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　林　　　伸　英　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　神　田　亜紀志　保健福祉部長　　　　　　中　島　　　剛　こども未来部長　　　　　山　口　　　哲　商工観光部長　　　　　　中　尾　啓　伸　農政部長　　　　　　　　宮　脇　雅　行　ばんえい振興室長　　　　佐　藤　徹　也　産業連携室長　　　　　　相　澤　　　充　都市建設部長　　　　　　安　達　康　博　上下水道部長　　　　　　小　松　　　肇　学校教育部長　　　　　　嶋　崎　隆　則　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　大久保　良　信　選挙管理委員会事務局長　大　越　武　治　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　下　森　法　人　消防長　　　　　　　　　福　田　　　茂　教育委員会委員長　　　　田　中　厚　一　選挙管理委員会委員　　　来　海　有　起　農業委員会会長　　　　　木　下　美智夫　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　山　名　克　之　書記　　　　　　　　　　高　橋　靖　博　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　嵯　峨　秀　一　書記　　　　　　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○佐々木勇一副議長　地方自治法第106条第１項の規定によりまして、議長にかわりまして議長の職務を務めさせていただきます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○佐々木勇一副議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○佐々木勇一副議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。 ◎小笹勅雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は31人であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○佐々木勇一副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、29番上野敏郎議員及び30番稲葉典昭議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○佐々木勇一副議長　日程第２、議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。　これから10月３日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大石清一議員から発言の通告があります。　26番大石清一議員、登壇願います。　　　〔26番大石清一議員・登壇・拍手〕 ◆２６番（大石清一議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、大きく２点についてお伺いをいたします。　初めにインフラ整備と災害対策について、２つ目には住宅政策と空き家対策についてであります。　一般質問も最終日となり、これまで15人の議員が登壇されましたので、一部重複する点があるかと思いますが、お許しをいただきながら質問に入らせていただきます。　突然ではありますが、私たちはよくインフラという言葉を使用しますが、そもそもこの言葉の意味を私は余り考えることなく使っていたように思います。多くの方は御承知のこととは思いますが、確認の意味から御紹介をさせていただきたいと思います。　三省堂ワードワイズ・ウェブによりますと、インフラはインフラストラクチャーの略で、もともとは下部構造という意味であり、これが転じて産業や生活の基盤として整備される施設を指すようになったとのことであります。狭い意味では道路、鉄道、上下水道、送電網、港湾、ダム、通信施設など産業の基盤となる施設を指し、広い意味では学校、病院、公園、福祉施設など生活の基盤となる施設も指すとのことですが、このいずれの場合も社会で共有する性格を持っている点が特徴であります。例えば、個人所有の住宅は生活基盤であってもインフラとは呼ばれませんが、自治体がニュータウンを整備するような場合は、社会共有的な性格を持っているため、住宅インフラと表現されるとのことでありました。　あえてインフラの意味を御紹介させていただきましたが、御承知のとおり、言うまでもなく、インフラは、産業の基盤であれ、生活の基盤であれ、社会的共有の施設であり、財産であります。その社会的共有の施設を維持管理し、市民の方々が安心して利用し、生活できる環境を守ることを担っているのが行政であると思いますが、市政運営におけるインフラ整備、市長のお考えを初めにお伺いをいたします。　帯広市は、これまで橋りょうの長寿命化計画の策定や老朽化した下水道管の取りかえなど計画的にインフラ整備を進めておられると思いますが、市内の道路や橋りょうの現状を見たとき、多くの市民の方々が不便に思われるところが多々あることも御承知のことと思います。特に、これから雪の季節を迎えると、除雪の問題なども含め、多くの市民から要望や苦情が寄せられると思います。　そこでお伺いをいたしますが、生活道路の管理体制はどのように実施しているのでしょうか。　あわせて、管理している生活道路の延長と、そのうち特殊舗装の延長についての御答弁、さらには維持補修に係る事業費について、過去３年間で結構でございますので、御答弁をお願いいたします。　次に、北海道から指定を受けた緊急輸送道路がありますが、指定の意味と管理状況についてお伺いをいたします。　次に、災害対策についてお伺いをいたします。　私たちの身の回りで起きる災害は、いつどんな状況でも起こり得るということを、東日本大震災のときもそうでありましたが、このたびの御嶽山の噴火でも改めて教えられた思いがいたします。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日でも早く全員の方の救出と、二度とこのような災害が起きないことを願うものでありますが、自然の脅威は毎年のように大きくなっていることも事実であると思います。　最近の気象庁の災害警報が大きく変わりました。これまでに経験したことのないようなとか、これまででは大雨警報、暴風雨警報だったものが大雨特別警報や暴風雨特別警報の警報が出されるようになり、特別警報が出たときは直ちに避難し、身の安全を図ることと言われております。　台風18号の動きも心配ではございますが、そのように危険な現実を見せつけられたのは、ことし全国各地で発生した暴風雨による被害報道でありました。記憶に新しいところでは、多くのとうとい犠牲者を出してしまった広島の土砂災害を初め、四国や北陸地方でも大きな被害がございました。また、大雨による被害が比較的少ないと言われていた北海道札幌でも避難勧告が出されるなど、雨、風ともに、これまでのものとは比較にならないほど大きなものとなっているように思います。　そこでお伺いをいたしますが、帯広市の暴風雨対策の現状について、特に雨に対する対策として重要な雨水管や雨水ますの管理状況についてお伺いをいたします。　あわせて、暴風雨対策で重要なことは住民の安全を守ることでありますが、避難指示、避難勧告が出されたとき、市民にはどのような方法で周知徹底するのでしょうか。帯広市の現状について御答弁をお願いいたします。　次に、住宅政策と空き家対策についてお伺いをいたします。　初めに、空き家対策についてでありますが、この問題は建設委員会でも調査研究項目として調査をされておられますし、これまでも他の議員から議論のあったところであります。私も平成25年12月議会で質疑をさせていただきましたが、そのときは総務省の平成20年住宅・土地統計調査をもとに空き家の現状などについてお伺いをさせていただきましたが、平成25年版住宅・土地統計調査が実施されたと思いますが、その調査では住宅総数が6,063万戸となり、５年前と比較して305万戸、5.3％の増加となり、空き家数も820万戸で、５年前より63万戸、8.3％の増加とお聞きしております。　この５年間の間には未曽有の大災害であった東日本大震災が発生し、いまだに避難所生活を余儀なくされておられる方がおられます。さらには、さきにも述べましたが、これまでに経験したことのないような暴風雨災害など、大きな要因はあるかとは思いますが、人口減少のときにあって、ますます核家族化が進んでいることも見ることができます。平成25年度住宅・土地統計調査もございましたけれども、帯広市における直近の空き家の現状についてお伺いいたします。　あわせてお伺いいたしますが、この調査によると共同住宅数も2,209万戸で、５年前と比べ141万戸、6.8％増加しているとのことでございますが、帯広の現状についてお聞きしたいと思います。　共同住宅の増加により、直接的な影響は大きくはないかとは思いますが、公営住宅への応募も変化してくるのではないかと思います。現在、帯広市が管理している公営住宅数は3,000戸余りとお聞きしておりますが、公営住宅の今年度の募集状況と入居申し込みの状況についてお伺いをいたします。　あわせて、大空団地の一部で申し込みがないため再募集する事例もあるやにお聞きしておりますので、その現状についてもお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大石議員の御質問中、インフラ整備の考え方についてお答えいたします。　道路や橋りょう、上下水道などのインフラや学校などの公共施設は、市民生活を初め、地域の経済活動を支える重要な社会基盤であり、地震や集中豪雨などの災害時には避難場所や物資の輸送に利用されるなど、市民の安全を守る大切な役割を担っております。議員のお話にありましたように、インフラという言葉は実に多様な社会資本をいい、私たちの暮らしに欠くことのできない重要なものと認識しております。　我が国では、人口増加や右肩上がりの経済成長を背景として、インフラ整備が集中的になされてきたことから、多くのものが更新や改修の時期を迎えており、その整備が課題となっております。　帯広市におきましても、全体コストの抑制や平準化などの視点を持ちながら、公共施設やインフラの計画的な整備が重要であると考えております。また、これらの取組みを支える技術の習得や人材の育成も求められるところであります。　今後におきましても、これら施設の機能が十分に発揮できるよう、適切な維持管理はもとより、長寿命化や耐震化を着実に進め、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、暴風雨対策の避難情報の周知方法についてお答えをいたします。　近年、全国各地で台風や集中豪雨によります洪水や土砂災害などが発生しており、被害を最小限に抑えるためには早目の避難行動が重要となるものでございます。　災害の危険性が高まったときに発令されます避難勧告や避難指示が出された場合、帯広市地域防災計画では、住民への伝達方法として、まず報道機関への情報提供のほか、広報車両による呼びかけやサイレンによる吹鳴、町内会や自主防災組織、消防団などを通じた戸別連絡、また市内にいる方に対して携帯電話への一斉メールの配信などにより周知を行ってまいります。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　まず、生活道路についてお答えいたします。　現在、帯広市が管理しております生活道路は約988キロメートルでございますが、このうち特殊舗装道路は約249キロメートルを占めてございます。道路の管理につきましては、市内を７つのブロックに分けまして道路のパトロールを行っており、段差やひび割れなどの損傷を発見した場合には、その状況に応じた舗装の補修や修繕を適宜実施してございます。　次に、これらに要した過去３年間の維持補修費でございますが、平成23年度は6,722万4,000円、24年度は6,963万4,000円、25年度は7,150万2,000円となってございます。　次に、緊急輸送道路についてお答えいたします。　緊急輸送道路につきましては、地震防災対策上、重要と考えられる施設を防災拠点に位置づけ、その拠点を連絡する緊急輸送の通行を円滑に確保するために、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき指定するものでございます。　現在、本市の市道につきましては、13.2キロメートルが指定されているところでございます。この緊急輸送道路は災害時における輸送路となりますことから、災害時においてもその機能を発揮することが求められておりまして、その機能を維持するためには日ごろからの点検が重要になります。　このため、本市におきましては、道路のパトロールを随時行いながら道路の状況の把握に努めておりまして、必要に応じ補修や修繕を行うなど、適切な道路の維持管理を行ってございます。　次に、雨水ますの管理についてでございますが、道路の冠水対策といたしましては、雨水ますや排水管の整備を道路整備にあわせ行っておりまして、下水道の雨水整備につきましても担当部において計画的に整備を進めてございます。　また、雨水施設の管理につきましては、雨水ますの清掃を年間約2,000個、排水管の清掃を約500メートル、委託により実施してございます。このほか、市としても直営で雨水ますの土砂の除去や、ますの上にたまった落ち葉の清掃を行っているところでございます。　続きまして、空き家の状況についてでございますけれども、総務省の平成25年住宅・土地統計調査の調査結果のうち市町村分につきましては、平成27年、来年の２月ごろに公表される予定となってございます。　このため、帯広市の平成25年における空き家数は公表されていない状況にありますが、前回の調査では平成15年から平成20年にかけて12.5％増加しておりますし、また今回の調査でも全国や北海道の空き家の数は増加しておりまして、本市につきましても傾向としては同様に増加するのではないかと考えてございます。　また、帯広市の共同住宅の数につきましては、空き家と同様に、平成25年調査の数値は公表されておりませんが、市に提出されている確認申請の件数が増加している状況を踏まえますと、平成25年調査の数値についても増加するものというふうに考えてございます。　最後に、市営住宅の申し込みの状況についてお答えいたします。　ことしの市営住宅の申し込み状況でありますが、平成26年３月募集では、募集戸数29戸に対して応募者数344名で、倍率にいたしますと11.86倍になります。７月の募集では、募集戸数38戸に対しまして応募者数は371名で、倍率は9.76倍となってございます。　次に、大空団地での申し込み状況と申し込みがなかった戸数についてでありますが、まず平成26年３月募集では、募集戸数６戸に対しまして応募者数は４名でございました。申し込みがなかった戸数につきましては、重複の申し込みが１件あったため、３戸となってございます。また、７月の募集では、募集戸数６戸に対しまして応募者数は２名で、申し込みがなかった戸数につきましては４戸となっているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは順次、インフラ整備と災害対策のほうから質疑をさせていただきたいと思います。　インフラ整備に対する市の基本的な考え方、これはわかりました。それから、災害発生時における住民への通知、これの仕方についても了解をいたしました。　しかしながら、今回の広島の災害等もそうでしたけど、深夜に起こったということもありまして、時間帯によってはなかなか伝わらないことも十分考えられますので、そういった意味では万全を期していただきたいというふうに思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、生活道路の維持管理費のほうでございますが、御答弁では、平成23年度は6,722万4,000円、24年度は6,963万4,000円、そして25年が7,150万2,000円ということで、状況にもよるでしょうけども、毎年ちょっとふえているのかなという感がいたします。しかし、これはいわゆる対症療法ですよね。ちょっと穴があいた、へっこんだから埋めるということですから、そういう部分の費用だというふうに思います。　この維持補修の中には特殊舗装の打ちかえ工事というのも実施してるかというふうに思いますが、年間どの程度の予算で、実施キロ数は何キロぐらいやってるのか、御答弁お願いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　特殊舗装道路の関係でございます。　特殊舗装道路の打ちかえにつきましては、損傷が著しく、部分的な補修や修繕が難しい路線から順次打ちかえ工事を行ってございます。　また、打ちかえに要した予算でございますが、年度により大きなばらつきがありますので、おおよその数字になりますが、年間３億円で、延長といたしましては約６キロメートル程度の整備を実施してるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。

◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　このことはちょっと後でまた触れたいと思いますが、先ほどの御答弁で、市が管理している生活道路は約988キロで、そのうち特殊舗装道路が約249キロメートルあるということでした。この例えば特殊舗装道路、これは開発行為のときのように路面を２層で整備するとした場合、その費用の総額はどの程度になると試算できますでしょうか。お願いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　舗装を２層にした場合の整備費ということでございますが、開発行為の道路の整備費を参考に、全体の道路幅員を８メートルと仮定いたしまして、このうち車道幅員が5.5メートル、舗装を２層、両側に歩道を1.75メートルずつ配置いたしまして、舗装を１層で施工した場合、その工事費を試算しますと、１メートル当たり約11万円となります。仮に、このような規格で249キロメートルの特殊舗装道路を整備したといたしますと、単純計算でおおむね274億円の費用が必要になるものと試算してございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　大変大きな金額でございますので、このこともちょっと後ほど触れます。　その中で、この特殊舗装と、これ維持課で行っている、いわゆる１層での打ちかえと、今言ったように開発行為で２層にした場合の道路のもちというか耐久性はどのような違いがあるのか、御答弁願えますでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　耐久性のお話でございます。　特殊舗装道路につきましては、交通量も少ないことから、これまでアスファルト１層で整備してきてございます。開発行為などにより整備された道路はアスファルト舗装が２層となってございますんで、特殊舗装道路と比べますと平たん性が向上し、ひび割れが生じにくい構造となってございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　ひび割れがしにくいと、また平たんを維持しやすいということで、もちがいいのかなあというふうに思います。　そこで、現在行っている特殊舗装の打ちかえ費用の総額は年間で３億円程度、大体６キロぐらいということの御答弁がありました。これは道路の状況によって変わってくるかと思いますけれども、お伺いするところによりますと、こちらのほうは１メートル実施するのに大体５万円程度というふうにもお伺いしておりますけれども、先ほどの御答弁で年間大体６キロということになると、249キロですから40年以上かかる計算になりますよね。そうすると、恐らく最初にやったところはもう当然もたなくなるのかなあというふうに思います。まさにイタチごっこのような気がいたします。まして特殊舗装では、場所にもよりますでしょうけども、一冬越すだけで、もうやっぱり起伏があって悪くなるところも出てくるとも伺っておりますので、２層道路であれば１メートル当たり約11万円で、単純計算でも274億円かかるという御答弁でございましたけれども、いわゆる今の補修費を考えていきますと、これはきちっとした予算措置をして、この249キロ全部が該当するわけではなく、幅の問題もありますので、今言った総額がかかるとは思いませんので、計画的に２層道路を整備していくという考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　舗装の２層ということの整備ということでございますけれども、確かに特殊舗装道路は簡易な舗装でありますことから、毎年繰り返される凍上などによりまして舗装にひび割れや凹凸などが生じてございます。しかし、損傷した特殊舗装道路につきましては、個々の状況に応じた補修や修繕を行うことで交通の安全に支障を来すことがないような状態にしているところでございます。　今後におきましても、道路の損傷状況や市民の要望等踏まえながら補修、修繕を行うとともに、これまでと同様に、特殊舗装の打ちかえ工事を行うことで特殊舗装道路の適切な維持管理を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　今、市民の要望というお話がございました。　除雪関係を除いて、道路に対する市民からのいわゆる要望とか苦情、年間どのぐらいあるのか。またそして、それらに対する対応状況についてもお伺いしたいなと。またあわせて、その内容、どんなものが主なものとしてあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　道路に関する苦情についてでございますけども、道路に対して市民の方から苦情や要望等いただいた件数は、平成25年度の場合を申し上げますと、1,434件となってございます。主な内訳といたしましては、舗装の補修や砂利道の整正、縁石や雨水ますの補修、雨水ますの清掃などとなってございます。　これらの対応といたしましては、苦情や要望をいただいた方から直接内容を伺い、それぞれの状況に応じて、直営や委託によりまして補修や清掃、グレーダーによる砂利道の生成などを適宜行っているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　そういったさまざまな苦情が年間では約1,400件前後出されているということでございますので、そういった意味ではしっかりとした道路行政をお願いしたいなというふうに思います。その意味からも、私は２層での道路整備というのを、これはもうすぐにとは申しませんけれども、やはり計画的に進めていくことをお願いしたいなと。　先般、ちょっと相談があって行ったところは、開発行為があって、生活道路の中の歩道はきちっと整備されてる。ちょっと間を置いて、幹線道路のところもきちっと整備されてる。わずか50メートルぐらいのところが旧その特殊舗装のまんまなんですね。例えばこういったところからきちっと開発行為にあわせてやるとかという方法も考えられるかなというふうに思いますので、計画的に進めていただくこと、改めてこの部分は要望したいと思います。　次に、本年６月の代表質問でもお聞きしましたけれども、建設委員会でも同僚の今野議員の質疑で御答弁がございましたが、ことし下水道で空洞調査を実施し、危険箇所８カ所が見つかって、５カ所は早急に修繕したとのことでございますが、この代表質問で私がしたときの御答弁で、災害時に防災拠点を結ぶ緊急輸送道路で今年度以降、地中の空洞調査を実施する方向で検討しているという御答弁がございましたけれども、来年度についての見通しについてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　空洞調査についてでございますけども、現在市道では13.2キロメートルが緊急輸送道路として指定されてございます。この緊急輸送道路のうち、市街地において、車道部の地下に埋設物がある路線を中心に空洞調査を行っていくことを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　確かに予算編成前ですから、やるとはなかなか言えないでしょうから、検討するということでございますけれども、いわゆる今御答弁にありました地下埋設物がある、その緊急輸送道路って話がありましたけれども、これは緊急輸送道路だけではなくて、その他の市道においてもあるかと思いますけれども、その他の市道についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　空洞調査ということでございます。　上下水道部では今年度空洞調査を一部実施しておりまして、来年度もその範囲を広げることを検討していることから、上下水道部とも連携を図りながら調査を行い、適切な道路の管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　これは、道路の下はさまざまなものが入っています。そういった意味では、一部一課の問題ではなくて、お互い連携をとってやることによって工事費の削減にもなりますし、二度手間、三度手間がなくなりますので、ぜひともそういう対応お願いしたいというふうに思います。　次に、１回目の御答弁で、雨水ますの清掃は年間約2,000個やっていると、雨水管清掃は約500メートルという御答弁でございましたけれども、お聞きするところによると、この雨水ます、管理個数で約４万個あるというふうにもお聞きしておりますけれども、費用も360万円から520万円程度で推移してるというふうにもお伺いしておりますけれども、この４万個に対して2,000個ということになりますと、一通り終わるのに20年かかる計算になりますよね。こんなペースで、いざというときに間に合うんでしょうか。予算増額をする考えというのはないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　雨水ますの関係でございますけども、雨水ますの清掃につきましては、管理個数が多く、全てのますを一度に清掃することは難しいことから、冬期に滑りどめの砂を散布してる箇所、それから土砂が堆積しやすい箇所を中心に行ってございます。また、突発的に雨水ますに滞水が生じた箇所につきましては随時清掃を行ってございまして、今後もこうした工夫をしながら対応したいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　工夫をしながらということでございますが、例えば街路樹の落ち葉やごみなどが詰まって使用できないところも結構見受けられるんですね。恐らく先ほどの市民からの苦情、要望もそういうことが多いのかなというふうに思いますけれども、これらの維持管理、今後どのように行っていこうとしてるのか、お伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　雨水ますの詰まりでございますけども、雨水ますの詰まりの要因としては、道路のちりやごみ、落ち葉などが降雨の際に雨水ますに流入いたしまして、これらがますの中に堆積することで起こります。雨水ますの状況につきましては、道路パトロールなどにより点検を行いまして、簡易な詰まりであれば職員が直接清掃を行ってございます。また、機械などによる清掃が必要な場合につきましては、専門業者に委託をして清掃を行っているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　今回、ちょっとインフラ整備の現状とか管理の状況についてお伺いをしてまいりましたけれども、限られた予算の中での対応でありますので、一応は理解をいたしますけれども、しかし自然災害というのは、これまでのまさに経験でははかり知れないようなことがあるのもまた事実であります。ですから、どこまでやることがいいのか、どこまでやればいいのかというものはないのかもしれないですけれども、ただ少なくとも、これまでの基準ではもう間に合わない気象状況になってきてるのかな、自然環境になってきてるのかなというふうに思います。そういった意味からも、甚大な被害が出てからでは遅いわけでありますから、道路や橋りょう、さらには上下水道など、私たちの生活に直接影響するものでありますので、計画的な早期整備を求めまして、この問題についての質疑を終わりたいと思います。　それでは次に、住宅政策と空き家対策についてお伺いをしたいというふうに思います。　平成25年の調査結果は、速報値では詳細はこれからということでございますので、ただし全国同様に空き家の数というのは御答弁のとおりふえることが予想されるというふうに思います。　そこでお伺いしたいわけでありますが、昨年12月議会での御答弁で、適正に管理されていない空き家は５軒あるという御答弁でございました。その後、それらについてどのようになったのか、お伺いをいたします。　また、適正に管理されていない空き家はふえていないのかどうか、これもあわせてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　空き家の軒数でございますけども、昨年の12月議会の時点で私どもが把握しておりました適正に管理されていない空き家の軒数は５軒でございましたが、その後２軒が除却されたことなどから、平成25年度末では３軒となってございます。　今年度、新たな通報あるいは再調査の結果、適正に管理されてない空き家の軒数は８軒というふうになってございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　25年度末には少し改善をされたわけでありますけれども、今年度また新たな通報、再調査で、適正に管理されていない空き家が８軒になったということですから、本当にそういう意味ではこの管理が大きな課題になってくるのかなと思いますので、早急に改善されることを望んでおきたいというふうに思います。　その平成25年12月議会で、空き家対策として、空き家の利活用について先進都市の情報収集に努めるとともに、宅建協会を初めとする関係団体と連携し、市民が必要とする住まいの情報提供を進めてまいりたいという御答弁もいただきましたけれども、具体的な取組みについてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　空き家対策の取組みでございますけども、昨年来、国会で空き家等対策の推進に関する特別措置法が検討されるなどの動きが出てきていることから、これを注視してきたほか、先進都市の情報収集に努めてきてございます。　関係団体との連携につきましては、これまで宅建協会と協議を継続して行ってきておりまして、宅建協会帯広支部のホームページがリニューアルされ、支部の加盟店が取り扱う土地や建物の物件が検索しやすくなるなど、住情報の提供に対して御協力をいただいてございます。このほか、空き家対策につきましても、不動産の専門家としての御意見も伺っているところでございます。　今後も、住情報の提供の充実、不動産に関しまして専門的な御意見を伺うなど、連携をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　連携の状況はわかりました。　そこで、先進地事例ですけれども、先般私どもの会派で広島県の呉市の調査に行かせていただきました。呉市では専門の部署を設置して、空き家バンクの取組みとして、県の宅地建物取引業協会のホームページとリンクした空き家の情報を市のホームページのところに掲載しております。それから、定住サポートセンターというの設置して定住促進を図ったり、特に印象的だったのは危険建物除却促進事業というので、一定の条件のもと、持ち主が古い空き家を解体するための補助事業を実施している点でありました。解体費用の30％で、かつ最大30万円の補助で、財源は国交省の補助率50％の空き家再生等推進事業を活用しておられました。条件や補助の対象となる、どれが対象となるのかは確認作業体制もしっかりと確立をして実施しておりましたし、実績も上げておりました。帯広市もこのように解体の一部補助制度を実施する考えはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　空き家の解体補助についてでございますけども、危険な空き家の対策として、解体の一部補助は一つの方法と、手法と考えますが、建築物の管理は、あくまでも個人資産でありまして、個人の裁量でなされるべきものでありますことから、一義的には所有者の方が責務を果たしていただくことが必要であると考えてございます。解体するための補助制度は、個人資産の処分に税を投入することになるなどの課題がありますことから、制度を実施している自治体の情報などを収集してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　一義的にはそうだと思いますよ。建物の管理、これ確かに所有者にあるのは当然であります。ただ、答えの中で、個人資産の処分に税を投入というふうに言いましたけれども、これおかしくないですか。なぜかというと、ユニバーサル住宅を建てるとき、太陽光の発電の設備を設置するとき、個人資産に対して補助ないですか。こちらはよくて、解体のほうは個人の資産だからできないという理論はならないんじゃないのかなというふうに思うんですよね。地域の安全性や美観を害するようなことに対して、地域住民の安心・安全のためにも、これは税を投入するという視点に立っても私はおかしくないんではないかなと思いますけども、お考えもう一度お伺いします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　今、空き家の対策ということでございます。　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけども、国のほうでも法案の提出の動きもございます。また、現在所管委員会のほうでもいろいろ調査研究項目で御議論をいただいてるところでございます。私どもとしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけども、そういう実施してる自治体の情報収集等々行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　先ほど言ったように個人の資産に投入できないということであれば、ほかの自治体だってできないはずなんですよ。だけど、実際やってるということは、地域の安全・安心、これをきちっとやっていかなきゃならないという視点のもとにやってるわけですから、ぜひとも先進事例なども参考にしていただいて進めていただきたいというふうに思います。　実は、ここで空き家対策の条例制定の考え方についてお伺いする予定でしたけれども、今御答弁にありましたけど、国の動きがあるということで、先週の清水議員の質問に対しても、国において特別措置法の制定に向けた動きもあり、動向を注視し、情報収集に努め、課題整理に当たっていきたいという御答弁がございました。この条例制定に対する考え方は、ことし３月の予算議会で審査のときにも、やはり他の議員の質問に対して、条例制定をしないのかということに対して、国の動きがあるので、それを注視していきたいという御答弁でございましたので、恐らく今回条例制定の考えはないのかと聞いても同じ答えだと思いますので、それは省きます。ただ、市は３月から国の動きというのはつかんでたというふうに思います。今、国のこの特別措置法、どんな内容が盛り込まれるところにあるのか、わかる範囲で結構ですので、御答弁お願いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　さきの通常国会では、議員立法によりまして空き家対策の法案を提出するとの報道はございましたけども、空き家を自主的に撤去した所有者への具体的な税制優遇策が盛り込まれていないなどの意見があったことから調整を行い、現在開会中の臨時国会の提出を目指すというふうに聞いてございます。　この法案の具体的な内容ということでございますけども、４月の時点で法案は示されましたけども、市町村の立入調査権、改善命令、行政代執行などの項目が盛り込まれておりますけども、さらに固定資産税の軽減措置等の議論を行っているというような状況にあるというふうに聞いてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　そういったことがきちっと法制化されてくればもう少し現場の方たちもやりやすくなるのかなというふうに思いますので、しっかりとした対応お願いしたいというふうに思います。　次は、公営住宅についてお伺いしたいというふうに思います。　先ほど１回目の御答弁で、大空団地の一部で入居申し込みが出されない状況があることはわかりましたけれども、その要因はどのようなところにあるのかということ、認識についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　大空団地の入居の申し込みでございますけれども、大空団地の一部で申し込みがない状況にありますが、これは高齢者にとりましてエレベーターが設置されていない団地では階段の上りおりが大変であること、または通勤等に時間がかかることなどが一つの要因ではないかと考えてございます。　また、市内の公営住宅の入居状況を見ますと、病院や福祉施設、店舗などの利便施設が隣接している団地を希望する傾向にあることから、こうしたことも要因になってるものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　大空団地ての帯広市はもともとニュータウン構想の一つとして進めた事業であると認識しておりますけれども、公営住宅の応募も不調ということでありますが、居住人口もピーク時と比較して大きく落ち込んでいるとも伺っております。　市は、この大空団地を今後どのようなまちにしていこうというお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　大空団地についてでございますけども、この大空団地につきましては、昭和40年代に新住宅市街地開発法の適用を受けまして、市街地の南西部に面積102.9ヘクタール、人口１万人規模で、５カ年計画で造成されたものでございます。国勢調査によりますと、大空団地の人口のピークは昭和55年の9,111名でありましたが、平成22年には4,540人と半減してる状況にございます。　この大空団地につきましては、少子・高齢化や住宅の住みかえ、買い物の利便性向上などの課題がありますが、我が国が少子・高齢化や人口減少を迎える中で、こうした課題は大変難しい問題であるというふうに認識してございます。　市では、大空団地の市営住宅の建てかえなどを行ってございますけども、大空団地の活性化の観点からも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　本当、活性化の意味からも、いろんな部分で手を打っていかなければいけないのかなというふうに私も感じております。　そこで、公営住宅なんですけども、それなりの設備をすることによって応募はあるわけですよね、実際に。そういうことから考えますと、私は、子育て世代、それから若い世帯に特化したような住宅整備、こういったものも考えてはいいんじゃないかなと思ってます。　ある先進地を視察したときに、公営住宅でありながら一戸建てなんですね。下に高齢者世帯、上に若い世帯が入って一つのまちを形成している公営住宅を視察させていただいたことがあります。このような住宅政策ってのはどうでしょうか。御所見をお伺いします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　市営住宅の整備でありますけども、子育て世帯や高齢者世帯などが同じ建物で暮らす環境づくりは、住宅を整備する上で大切な視点であるというふうに考えてございます。　市営住宅ではユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備を行ってございまして、住宅の設備につきましても、子供から高齢者まで使いやすい環境を考えながら整備を進めてございます。　大空団地につきましては、今年度２階建ての低層住宅の建てかえを進めておりまして、来年度には供給する予定でございます。　今後も、ユニバーサルデザイン化を図りながら、高齢者と子育て世帯が居住できる市営住宅の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　住生活基本計画ですか、この部分で、昨年の12月議会での質問で、子育て世帯や高齢者世帯に対する支援を実施していくと、いわゆる地域優良賃貸住宅の制度を活用して整備供給を進めていくという御答弁でございました。それとあわせて、平成22年９月議会で提案もさせていただきましたけれども、23年３月の定期募集から実施していただいている公営住宅における世代別募集、これも前に提案させていただいて実施していただいてるということでございました。24年７月の募集時点で５世帯が入居しているという御答弁でありましたけども、この世代別募集状況、その後その推移について御答弁お願いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　地域優良賃貸住宅のほうでございますけども、これにつきましては、新築としては子育て世帯向けの住宅をこれまで28戸、高齢者向けの住宅54戸を供給してございます。　また、共同住宅などの空き部屋を活用した既存改良型の地域優良賃貸住宅として、子育て世帯向けの住宅を６戸供給しておりまして、これらを合わせますと合計で88戸整備し、供給してまいりました。　今後の整備につきましては、今話のございました住生活基本計画に基づきまして、計画期間である平成35年度までに全体で約230戸の整備を進めていく考えでございます。　なお、今年度につきましては、新たに子育て世帯向けの新築住宅を10戸程度募集する予定でございます。　続きまして、コミュニティ促進世帯向けの住宅の募集の状況でございますけども、この制度の運用が始まった平成23年度からことしの９月までの実績を申し上げますと、平成23年度募集が２戸、平成24年度募集が５戸、25年度募集が６戸、今年度につきましても７月募集は３戸、９月募集は２戸となっておりまして、制度運用開始から現在まで合計18戸が入居してる状況にございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　地域コミュニティをつくっていく上においても、部分的には世帯別の募集というのも必要だなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　公営住宅の申し込みに関して、以前受けた市民相談でありますけれども、実は他市の公営住宅に入居されている高齢者の方が、身内がいない、子供が全部帯広にいるということで、帯広の公営住宅に申し込みたいんだがということでお話がありました。ところが、実際に公営住宅に今入ってるので入居の申し込みはできないというお話でした。国の公営住宅制度を見ても、市の公営住宅条例、どこを見てもそんなことは書いてないんですけれども、条例のどこにそのような条文があるのか。また、今回のように、現在のところで身寄りがなくて、子供たちがみんなそちらにいるような場合、認められないのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　公営住宅の入居申し込みということでございますけども、帯広市公営住宅条例では、入居者の資格につきましては、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることと規定してございます。また、帯広市公営住宅入居者の住みかえに関する要綱の事務取扱によりまして、ほかの市町村の公営住宅に入居してる方は住宅困窮者とは認められないため、市営住宅の申し込みについてはできないものと規定してございます。ただ、例外といたしまして、音更町、幕別町、芽室町、中札内村以外の市町村の公営住宅に入居していて、帯広市内の医療機関に通院しなければならない場合、または帯広市内へ転勤し、生計を維持する上で転居がやむを得ない場合については公営住宅への申し込みを認めてございます。　したがいまして、今話し上げましたように、身寄りがなくて、子供たちの近くに居住を希望する方につきましては、条例等の規定に照らしますと、本市の公営住宅への入居申し込みは困難と考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　その市民相談で実はもう一点ございました。それは住みかえの問題です。４人家族で住みかえを希望された御家族がありました。現在の住居は２ＬＤＫ。しかし、子供さんが男の子と女の子で、中学生と高校生だと。兄弟とはいえ、いかに兄弟とはいいながら、年ごろの子供を同じ部屋にというわけにもいかないということで、もう一部屋あればとのことでの御相談でございました。　担当部署にお聞きしましたら、住みかえの基準があり、４人家族の場合は、住みかえが可能なのは50平米以下の面積、または２ＤＫでなければできないという御答弁でございました。　いかがでしょうか。この基準の見直しというのを検討することはできないのか、お伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　住みかえに関するお尋ねでございますけども、本市の住みかえに関する要綱では、同居者の人数がふえなくとも、子供の成長により住宅が狭くなった場合には、同居者がふえた場合と同じ扱いにしておりまして、現在住んでいる住戸が最低居住水準面積未満である場合に限り住みかえを認めてございます。　住みかえの資格といたしましては、同居者の増減のほか既存の入居者または同居者が加齢や病気等によりまして身体機能の上で日常生活に制限を受けることとなった場合など、５項目のいずれかに該当することになった場合に限定して行ってございます。　これは、住みかえを広く認めた場合、既存の入居者の住みかえが主体となり、結果として募集する住戸が減り、一般の入居希望者の枠が制限されることで一般応募者との公平性が失われてしまうというふうに考えているからでございます。　こうしたことから、現状でも高倍率となっている市営住宅の申し込み状況を考えますと、住みかえの規定は必要であるというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　住みかえの規定は私は必要ではないとは言っていません。見直しをしてほしいなということでございます。それはちょっと後でまたやりますが、今回２点についてお伺いをしました、市民の方からの御相談でですね。他市町村から公営住宅に住んでいるので、住宅困窮者には当たらないという御答弁でした。だけど、先ほどの答弁で、転勤の場合は同じ市町村の公営住宅に入っていても住宅困窮に当たらないはずなのに申し込みができるということですよね。違うのは、仕事でこちらへ来るか、身内の、そのとき身寄りがないので、やっぱり老後を考えるとこちらに移りたいという、その希望の違いだけですよね。どちらも公営住宅に入ってるわけですから。また、その住みかえも広さ、間取りが該当しないと認めない。これは全部認めろと言ってるわけではないんですよ。やっぱり公営住宅法の中、条例の中で、帯広市、第３条第３項、市営住宅及び共同施設は安全、衛生、美観等を考慮しって、これはそのとおりですね。かつ入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならないって書いてあるじゃないですか。そしてまたさらに、５条、入居者の資格のところ、これでさまざまな資格規定してます。その後に、前項に定める者のほか、市長は必要があると認めるときは入居者の資格について別に定めることができるというふうになってます。　ですから、私は、規定をなくせとか、全て何でもかんでもやれということを言ってるわけではなくて、こういうやっぱり状況、お一人おひとりの状況を判断した中で心ある対応が必要ではないのかなということを言ってるわけです。ただ、これを無差別にやってしまいますと制限がなくなりますので、一定のルールづけは必要だというふうに思います。ただ、先ほど、さまざまな公平性を保つために運用の中で設けていますという話がありましたけれども、その中にそういう条件を加えていけばいい話だというふうに思うんですけれどもね。現状では、今のルールの中では厳しいということは十分わかりますので、これは住宅審議会の方々とも今後御協議いただいて、本当に柔軟な対応となるように、運営規則などの見直しも含めて対応お願いしたいなというふうに思います。　その方たちにとってやっぱり切実な課題なんですね。現実にやっぱり中学生と高校生の男の子と女の子を一つの部屋で生活させるってことは、その子たちの発達のためにも私はよくないと思いますし、その子供たちの将来を考えたときには、やはり考えてあげるべき私は項目の一つではないのかなというふうに思います。もし公営住宅でそれやったとしても、そんな何百戸もないですよ。　さらには、一般募集が少なくなるというお話でしたけれども、今は年３回の募集だから、そのときに限られてくるから少なくなるということなんでしょ。だけども、そういう状況の中で募集時期を例えば２カ月に１回だとかという形でもうちょっと小まめにやることによって、その辺はもっと僕は改善されていくと思いますよ。その方が移り住むことによってそこの場所が今度あくわけですから、そこの応募もできるということになりますし、だからそういったことも含めて、もう少し心ある対応をお願いしたいなということで、これは要望しときます。　最後に、平成21年に公営住宅法の見直しが行われまして、収入基準等に変更があったというふうに認識をしております。そして、25年度まで経過措置がとられましたけれども、今年度は経過措置が終了しているというふうに思います。　この収入基準が引き下げられたことにより、いわゆる収入超過世帯があるかと思いますが、見直し時点での状況と現在の状況について御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　収入超過者ということでございます。　平成21年４月に公営住宅法施行令の一部が改正されまして、収入超過者の基準は月額20万円から15万8,000円に引き下げられました。これに伴いまして、平成21年４月以前から入居してる方を対象に経過措置として25年度までは月額20万円の基準を採用しておりましたが、平成26年度からは、経過措置が終了いたしまして、収入超過者の基準は月額15万8,000円となりました。　収入超過者の数でございますけども、平成21年度は経過措置を適用し、101世帯となっておりますが、これを仮に新基準を適用したとすれば、198世帯が収入超過者になったものと見込んでございます。また、５年後の経過措置が終了した平成26年度につきましては、184世帯が収入超過者となっている状況にございます。　収入超過者に対する対応につきましては、従前におきましては、主に文書によりまして明け渡しの努力義務があることを対象者に通知しておりましたが、平成23年度からは、文書による通知に加えまして、電話や住宅課窓口面会による対応を行ってきたところでございます。　また、今後につきましても、世帯の状況を把握しながら、恒常的に収入がふえる予定がある世帯につきましては、特定公共賃貸住宅への住みかえや民間住宅への移転を促してまいりたいと考えているところでございます。　しかし、世帯によって臨時的な収入があることで収入超過になってしまっている場合もありますことから、今後とも引き続き、対象者との面談あるいは相談によりまして各世帯の状況を把握しつつ、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　大石議員。 ◆２６番（大石清一議員）　わかりました。　住宅政策、大変難しい課題の一つだというふうに思います。今言ったように、基準が引き下げられたことによって収入超過となる世帯もふえて、現実には26年度で184世帯ということです。この収入超過世帯は、いろんな条件がありますけれども、基本的にはやはり公営住宅、住宅困窮世帯にという条件がありますので、やはりしっかりとお話し合いをさせていただきながら御理解をいただく、この努力も必要だというふうに思いますけれども、あとやっぱり個人個人の状況によって、子供さんの学校の問題ですとか、医療機関にかかる問題ですとか、さまざまありますので、これも含めてきめ細かな対応お願いしたいというふうに思います。　それと、先ほど申しましたけれども、入居の申請、例えば他市の公営住宅に入っていても、私は優先的に入れろと言ってるんじゃないんですよ。せめてそういう状況であれば入居申し込みぐらいしていただいてもいいのではないのかな、そこまで緩和してもいいんじゃないのかなということで申し上げさせていただきました。そういったことも含めて、今後関係機関ときちっと連携をとっていただきながら、心ある行政運営に努めていただくことをお願いしまして私の質問終わります。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長　以上で大石清一議員の発言は終わりました。　次に、有城正憲議員からの発言の通告があります。　23番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔23番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（有城正憲議員）　通告に従い、順次質問をいたします。　今年の十勝の農業は、夏場の天候は少なからず不安な面もありましたものの、収穫の秋を迎え、平年を上回る出来高の確保に期待が大きく膨らんできているのであります。何といいましても、十勝の基幹産業は農業であります。農業生産が順調に行われることで、地域経済が全体としてよい方向に回っていくことが期待できるのであります。景気という言葉のとおり、まさに経済は気持ちに左右される要素が大きいと思います。ＴＰＰ問題という極めて重要な課題に直面はしておりますものの、明るい気持ちを持って、地域一丸となって将来の展望の持てる農業をつくり、発展させていかなければならないと思っているのであります。　私は、本年３月議会の一般質問、６月の代表質問において、農業政策に関する市長のお考え方をお伺いをしてきたのであります。そこで今回は、それを踏まえた上で、畜産振興、ばんえい競馬、観光振興の３点について少し掘り下げて質問をいたしますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いしたいと思います。　初めに、畜産振興についてお聞きをいたします。　昨年の十勝管内の24農協の取扱高は、過去の最高額となる2,659億円を記録したのであります。本年度の農作物の生育状況は、一部の作物においては前年並みとなっておりますものの、おおむね順調に推移してきていると言われております。関係者の間では早くも昨年を上回る取扱高を期待させる状況になっていると言われているのでありますが、十勝の農協の最近の取扱高はおおよそ耕種は45％、畜種は55％でありますので、半分以上は畜産によるものでありますので、十勝農業の中での畜産の重要性はおわかりをいただけるものと思います。　しかし、畜産業のうち最近の酪農経営は、ここ数年の乳価の上昇により収入額は増加をいたしておりますものの、一方では多くを輸入に頼っている飼料や燃料、電気料の高騰などにより、収入増を上回って、大幅に経費がかさみ、経営を圧迫している大変厳しい状況となっているのであります。今後においては、現在電力会社から示されている電気料金の値上げが行われるような事態になれば、なお一層厳しい経営環境となるものと考えられます。　そこで、お尋ねをいたします。　こうした経営環境の改善に向けて、国などへの要望を含めて、酪農家に対する対策を進める必要があると考えます。これまでの国や北海道、帯広市が行ってきた取組みの内容とその効果についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。　次に、ばんえい競馬についてお伺いをいたします。　開拓の歴史を今に伝えるばんえい競馬、それまでの４市による一部事務組合の解散後、帯広市が単独開催を開始した平成19年度から数えて７年を経過いたしました。　競馬などの公営競技が全国的に厳しい状況が続いている中にあって、平成25年度のばんえい十勝については、単独開催以降初めて前年度を上回る発売額となり、最終的には約１億円の黒字決算となりました。このことは、平成25年度の決算に対する監査委員の意見書においても特記されていることを見ましても、またこれまでの６年間の厳しい運営状況を考えますと、まさに快挙と言えるのであります。主催者である帯広市はもとより、競馬関係者を初め、運営に携わる全ての方々、そして十勝帯広を初め、全国で支えてくれている多くのファンの理解と協力があって初めてなし得ることができた結果であると思います。改めて、この間の関係者の御努力に心から敬意を表するものであります。　しかし、勝って兜の緒を締めよとのことわざにもありますように、よいときにこそ冷静になって結果を分析することが次の飛躍への足固めになるものと思うのであります。　そこで、お尋ねをいたします。　昨年度黒字になった主な要因、黒字を生んだ取組みについてどのように分析し、かつ認識されているのか、お伺いをいたします。　最後に、観光振興についてであります。　国は、急速な成長を遂げるアジアを初め世界の需要を取り込むことによって日本の力強い経済を取り戻そうとしておりまして、観光は大きな柱の一つとしているのであります。　人口減少、少子・高齢化が進展する中で、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力や元気を有し、地域社会を発展させ、諸外国との交流により相互理解を深め、日本の地位を確固たるものとするためには、観光は極めて重要な分野であると位置づけております。　昨年の訪日外国人旅行者は約1,036万人と、前年度の約836万人から大きく増加し、国の目標であった年間1,000万人を初めて達成したのであります。さらに、本年１月には2020年オリンピック・パラリンピックの東京大会の開催が決定されましたことから、この機会を追い風として、2,000万人を目指そうということであります。　北海道では、長く続いた円高が是正されていく中で、外国人の観光客を含む来道客数が増加し、さらには公共事業増加などを背景に、経済は徐々に回復の傾向にあると言われております。この足取りを一過性で終わらせることなく、より確実なものとし、持続的な成長を遂げていくためには、地域に眠る資源を新たな視点で再開発し、磨き上げ、その可能性を最大限に引き出し、北海道の魅力を全国や海外に向け広く発信していくことが重要であると考えます。そのため、北海道における戦略産業を特定し、国、自治体等の政策資源を戦略的、重点的に投下することで、競争力のある北海道ブランドを構築し、戦略産業の着実な成長を図ることが地域産業への波及効果をもたらすものと思います。　こうした中、昨年６月に策定された日本再興戦略に基づき、昨年11月に設置された北海道産業競争力協議会において、地域の事業者などの方々の生の声を踏まえながら、国、道、市町村、地域住民、金融機関、大学等関係者が一体となって取り組んでいくための成長戦略として、食と観光が成長戦略のテーマとなったのであります。北海道においては、食、観光分野は全国に比べて非常に高い優位性のある資源も多く、さらにマーケットサイドから見ても北海道ブランドとして十分に差別化ができる分野でもあります。　さて、この帯広十勝では、米沢市長が就任してからフードバレーとかちを積極的に進めておりますが、その取組みとして、１つ目に、この十勝をベースとして農林漁業を成長産業にする、２つ目に、食の価値を創出する、３つ目に、十勝の魅力を売り込むを柱に取組みを行いながら、生産から加工、流通、販売とつなげ、この十勝で一貫したスタイルを、つまり十勝ならではのフードシステムを確立すべき努力をされているわけであります。この３つ目の十勝の魅力を売り込むの中には食と観光という視点が含まれ、大変重要な要素になっているのであります。　観光は裾野の広い産業として、国内外においてさまざまな形で成り立っております。歴史や文化、風土などの地域の特性のほか、何か一時的にマスコミや映画のロケ地になることなど、いつ、どこで、どんな話題で観光地として脚光を浴びるかわかりません。幸い帯広十勝には、世界で唯一のばんえい競馬、愛国、幸福駅、ガーデンのほかに、誰もが感動する田園風景があります。また、そこで生産される安全・安心な食の話題も豊富にあります。こうした観光資源は、交流人口の拡大や、さらなる食や観光関連産業の発展の可能性を秘めております。　そこで、お尋ねをいたします。　市長の観光についての認識をお伺いいたして１回目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　有城議員の御質問中、観光振興についてお答えいたします。　観光は、日常生活を離れ、異なった地域の自然や文化、人や歴史など、そこでしかできない体験や発見、感動を通して、心身ともに癒やされ、訪れた地域への愛着心にもつながるものと考えております。　また、観光産業は、旅行業を初め、宿泊業や飲食業など多様な業種に波及する産業であり、地域経済の活性化に大きく寄与するもので、地域にとって重要な産業であると認識しております。　我が国においては昨年、外国人の旅行者数が初めて1,000万人を超えるなど、今後東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などにより旅行者数の増加が期待されているところです。　また、北海道におきましても、中国や台湾など、経済成長の著しいアジア諸国からの観光客を初め、北海道の自然や食などの魅力を求めて、世界各国からさらなる交流人口の拡大が見込まれているところであります。　十勝帯広には、広大な自然環境や景観、そして先進的な農業とそこから生み出される安全で良質な農畜産物など、地域独自の魅力があります。本年５月には、こうした地域の魅力を生かした食と観光関連の取組みが国の地域活性化モデルケースにも選定され、国の支援も活用しながら、モデル性の高い事業を推進しているところであります。　今後におきましても、十勝帯広ならではの地域資源をさらに磨き上げ、融合させた魅力ある観光が展開されるよう、地域の事業者と連携しながら、国内外の多くの人々を地域に呼び込む取組みを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　御質問中、酪農振興についてお答えいたします。　酪農振興の主な取組みといたしましては、国においては、各種制度融資を初め、飼料価格の上昇を緩和する配合飼料価格安定制度や共同利用施設の整備に対する補助のほか、加工原料乳生産者補給金制度による支援を行っており、また北海道におきましては、道営草地整備事業の実施や、国の補助を受けて共同利用施設の整備に対する補助など、さまざまな支援による酪農振興が図られております。　一方、本市におきましては、八千代公共育成牧場の運営によります生産者の経営合理化への支援を初め、国や道の補助事業を活用した生産基盤の整備による飼料自給率向上への支援や、優良後継牛確保対策として、国に先駆けまして性選別精液の普及に取り組んできておりますことのほか、乳牛への和牛受精卵移植の取組みなどにより酪農振興を図っているところでございます。　こうした国、道、市の取組みは地域の酪農振興に大きな役割を果たしてきたものと認識しておりますが、昨今の経済の一層のグローバル化とともに、為替の変動や飼料、資材価格の高騰など、外的な要因から生産コストは高どまりし、経営の弾力性が失われ、厳しい現状にあると認識しているものでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　御質問中、私から、ばんえい競馬の昨年度の状況分析、取組みにつきましてお答えをさせていただきます。　昨年度のばんえい競馬発売額につきましては、帯広市単独開催以降で初めて前年度を上回る116億6,264万2,800円となり、結果として9,958万円の黒字で終えることができました。　この要因といたしましては、ナイター開催の日数を平成24年度に比べまして20日間ふやしましたこと、ナイター開催以降の開催につきましても、最終競走の発走時刻を１時間から２時間おくらせたことによりまして、電話、インターネット投票での発売額が大幅に増加したことが大きな要因として挙げられます。　また、帯広競馬場のほか、直営場外４カ所におきまして、昨年６月より中央競馬の発売を開始させていただきましたほか、深川場外発売所、琴似駅前場外発売所の発売額も収益増に大きく寄与したものと考えております。　一方、運営コストの削減におきましては、電話投票委託会社の委託料率が削減されましたほか、競馬運営に携わる全ての方々の理解、協力のもと運営体制を見直す中で、さまざまな経費削減に努めましたことが要因として挙げられます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　初めに、畜産振興についてであります。　先日、地元紙などで、管内の大規模酪農家が本州の成牛集荷会社と年間販売契約を締結したとの報道がありました。私は、この報道によって、改めて厳しい環境に置かれている酪農経営の実態がクローズアップされた形となったものと思っております。　酪農の振興方策についてお答えをいただいたわけですが、私は、この問題は単に酪農家への支援だけではなく、国全体の酪農政策のあり方そのものが問われている面があるのではないかと思っております。　新しい給食調理場が明年４月から開始となります。計画段階から地産地消、食育などが大きなテーマとなって議論が進められてきたところであります。子供たちに安心・安全な給食を提供するためにも、酪農家が将来展望を持って安心して生産できる環境をつくるためにも、国に対して積極的に要望を行っていただきたいと思いますので、特にお願いをいたしておきたいと思います。　さて、畜産全体のおおよそ４分の１をいわゆる肉用牛が占めております。近年、増加傾向にあり、今では畑作、酪農に次ぐ重要な地位を占めておりまして、全道一の頭数となっております。まさに肉の国十勝と言える状況になっております。　３月議会において、牛肉の輸出促進や生産振興についてお伺いをいたしましたが、本年８月28日に北海道畜産公社は、北米の輸出が可能となる屠畜施設の工事に着手をいたしました。同施設は稼働まで１年半後の平成28年３月には稼働予定となっているのであります。　また、先般、十勝川西ナガイモの取引先であった台湾の貿易会社ジャン・フルーツ社は、十勝の農畜産物の輸出拡大を図るための拠点として、帯広市内に日本法人北海道物産トレーディングを設立しております。設立に当たって同社ジャン・イーチャン会長は、十勝の畜産物や豆類に関心があり、特に牛肉には強い興味を示していると具体的なコメントをされております。　こうした状況を踏まえますと、私は本市においては肉用牛の生産振興が今後ますます重要になってくると考えております。しかしながら、本市の畜産は、これまで酪農を基盤とした乳用種の肉用牛生産が中心的な地域となってきております。したがいまして、肉用牛の生産を振興するためには、さまざまな環境整備が必要であると考えております。　そこで、お尋ねをいたします。　こうした地域の実情を踏まえて、強い酪農基盤を維持するとともに、高い品質のブランド力がある肉用牛の生産に努める必要があると思いますが、これまでの肉用牛生産の取組みとその成果、課題についてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　本市におきましては、八千代公共育成牧場で平成16年度より預託牛を対象として黒毛和牛の受精卵移植を開始し、平成19年度には牧場みずからが繁殖用黒毛和牛を保有し、翌年度からは牧場で採卵した受精卵を用いた移植を行うなど、酪農をベースとした肉用牛の生産振興を図っております。　その成果といたしましては、和牛の子牛は乳牛より小さく生まれることによる出産リスク低減のほか、生まれた和牛の販売により酪農経営の多角化が図られるなど、経営安定に寄与しているところでございます。　また、飼養管理技術の向上対策といたしまして、受精卵移植により生まれた子牛の育成指導を市と関係団体が連携して、酪農家への定期巡回を実施し、飼養管理技術の向上を図ってきたほか、平成23年度に創設されました十勝和牛素牛マニュアル認定牛制度によりまして、国内でも珍しい素牛のブランド化が図られたことによりまして、マニュアル認定牛は市場の平均価格より高く取引されており、農家の所得向上に貢献をしております。　課題といたしましては、酪農基盤の維持強化を基本とした中で、八千代公共育成牧場をベースとする受精卵移植の拡大や肉用牛生産者の組織化による飼養管理技術の高位平準化、素牛生産の先にある地域内における一貫した飼養体制の構築による、さらなるブランド化の進化が必要と考えるものでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　肉用牛の生産振興は、十勝農業全体の中において、うまく組み合わせることなどで、厳しさを増す酪農経営にも十分効果があると思います。先ほどお話をいたしましたとおり、海外の企業も十勝の牛肉に興味を示している、まさによい風が吹いているのではないかと思います。　そこで、お尋ねをいたします。　こうした状況は、まさに攻めの姿勢で積極的な政策展開を図っていくことが大切であると思います。より一層の肉用牛の生産振興を図る必要性、その期待できる効果などについてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　北海道畜産公社十勝工場は、ＨＡＣＣＰ対応の対米輸出を可能とする施設といたしまして整備拡充に着手しており、海外を含めた販路拡大に寄与できる施設となりますことから、ハード整備にあわせまして、生産者や関係団体等と連携して、肉用牛の生産振興を図っていく必要があるものと考えてございます。　こうした中、本市は盛んな酪農を背景に乳用雄牛の肉牛生産が行われておりますが、進んだ育成肥育技術を有する中、一部生産者では赤身の肉としてブランド化を図ってございます。霜降りの和牛牛肉が人気の一方で、健康志向の高まりとともに赤身肉への需要もあり、和牛や外国産牛肉との差別化もでき得るものとして期待してるところでございます。　また、素牛のブランド化が図られている和牛につきましては、よりすぐれた血統を地域内で保留し、地域内で生産から肥育まで一貫した飼養体制を構築することによりまして和牛の産地化やさらなるブランド化が期待できますことから、八千代公共育成牧場の受精卵移植を進めるとともに、市内生産者による和牛改良組合の設立を早期に実現し、飼養管理技術の向上と高位平準化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　私は、これからも十勝の農業がしっかりとした基盤の上に発展していくためには、約26万ヘクタールの農地の可能性を最大限に生かし、より大きな生産高を上げていくことが大切だと思います。農業を取り巻く環境は、ＴＰＰを含め、決して予断は許しませんが、十勝の農業をより一層発展させていくためには、畜産と畑作の連携により、しっかりとした循環型の農業を守っていくことが重要であると考えますので、畜産の振興に対して幅広い視点を持って取り組んでいっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。　さて次に、ばんえい競馬についてであります。　昨年度増収となった要因については理解をいたしました。ばんえい十勝は地域の貴重な観光資源として、地域への経済波及効果、農用馬生産の観点からも安定的な継続的な運営が望まれるのであります。　そこで、お尋ねをいたします。　今年度も消費税の増税など経営環境が刻々と変化しており、厳しい状況に変わりはないものと認識しておりますが、今年度におけるこれまでの発売状況、また新たな取組みについてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　佐藤ばんえい振興室長。

◎佐藤徹也ばんえい振興室長　私から、ばんえい競馬の今年度のこれまでの状況、新たな取組みについてお答えをさせていただきます。　ばんえい競馬の今年度の発売状況につきましては、昨日10月５日までの開催、76日間で62億333万2,000円となりまして、前年度比112.09％で推移してございます。　前年度を上回っている要因といたしましては、昨年度に引き続き、電話、インターネット投票での発売額が堅調なのに加えまして、南関東４場で運営いたします電話投票スパットフォーでの発売日数が大幅にふえたことが発売額増につながっているものでございます。　また、帯広競馬場におきましても、御来場いただきましたお客様の数は前年を10％上回っている状況にございまして、発売額におきましても、この２カ月間ではございますが、前年度を上回る状況になってございます。　さらには、中央競馬の通年発売を初め、南関東競馬、名古屋競馬、笠松競馬などの他の地方競馬の発売日数をふやしたことにより、地方競馬の発売額も前年度を10％上回っている状況にございます。　次に、今年度からの新たな取組みといたしましては、競馬法の一部改正により、勝馬投票券払戻金の弾力運用が可能となりましたことから、新たな競馬ファンの獲得と勝馬投票券発売額向上に資するための払い戻し率の一部見直しをさせていただきました。　また、コスト削減の視点からは、これまでの包括的事務委託を見直す中で、帯広市が直接実施あるいは発注する業務をふやすことによる事務経費の軽減、全体的な運用体制の効率化により経費を削減いたしました。　今後も、積極的な情報発信、販売戦略を展開し、発売額の確保に努めますとともに、さらなるコスト削減の可能性を探り、効率的な運営体制を構築してまいります。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　ただいま新たな取組みの考え方などをお伺いしたわけでありますが、今年度も現在のところ順調に経過しており、一定の収益確保も視野に入れているものと思います。長期的な安定した競馬運営を継続することを考えると、まだまだ競馬関係者全員で乗り越えていかなければならない課題も数多くあるのではないかと考えております。　そこで、お尋ねをいたします。　収入の確保はもちろんのことですが、後年次に必要な施設改修や万が一のための財源の確保、競走馬の確保のための取組み、人材の育成など、取り組まなければならない課題がさまざまにあるものと思いますが、継続開催に向けた課題認識とその対応の考え方についてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　ばんえい競馬の継続開催への課題とその対応の考え方についてお答えをさせていただきます。　ばんえい競馬の継続的、安定的な運営のためには、収入の確保はもちろん、お客様のニーズに合った施設環境の整備、老朽化した施設の改修、更新、競走馬確保のための取組みなどの課題がございます。それらを計画的に実行していかなければなりません。　今年度の取組みといたしましては、競馬場施設照明のＬＥＤ化の促進、競馬場内のトイレなどの改修、お客様に提供するレース映像を充実するための設備の増強、実況放送の充実等がございます。　また、比較的規模の大きい設備の更新などの後年次の取組みにつきましては、その財源の確保、工法含めて、今後十分検討してまいります。　いずれにいたしましても、中・長期的な視点に立った運営理念のもと、安定的な収入確保策と競馬関係者全体が一丸となって参画できる運営体制の構築が重要であると認識いたしております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　数点についてお伺いをさせていただきました。　本年度の売り上げもこれまでのところ比較的順調に推移しておりますが、決して手綱を緩めることなく、これからも直面するであろう障害をしっかりと乗り切っていただきたいと思いますので、関係者ともどもなお一層の御努力をお願いいたしておきたいと思います。　それでは最後に、観光振興についてであります。　市長の基本的な認識は理解をいたしました。観光は、地域内外から十勝に来る人たちが飲食、宿泊、お土産など、直接的な消費につながる即効性のある産業であると思います。したがいまして、どの程度の人を呼び込むかがまずは大きなポイントになるのではないかと思います。　そこで、お尋ねをいたします。　まず、十勝帯広の観光の現状と課題、さらに平成25年度の観光入り込み客数、そしてその経済効果をどのように捉えているのかについてお伺いをいたしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　まず初めに、帯広市の平成25年度の観光入り込み客数でありますけれども、前年度より３万人増加し、251万人となっております。　主な要因といたしましては、道東自動車道の開通効果やガーデン観光の人気定着などと考えておりますが、日本観光振興協会が調査した旅費単価によります経済波及効果を試算しますと、915億円に上るものと推計しているところでございます。　次に、現状と課題でございます。　観光入り込み客数の内訳といたしましては、日帰り客が７割を占め、宿泊客は３割程度にとどまっておりまして、通過型観光から滞在型観光への移行が長年の課題となっているところでございます。　また、大手旅行誌の調査では、十勝帯広地域は旅行前の期待値よりも旅行後の満足度が高い地域となってございまして、観光客の期待を上回る質の高い観光資源を事前に、かつ効果的に情報発信していくことが必要であるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　現状と課題についてはわかりました。　ただ、問題なのは、日帰りが７割で、宿泊客が３割だということであります。これは、ちょうど泊まっていただけるのが７割で、日帰りが３割だと、逆だと全くいい結果だなと思うんでございますけども、ぜひそれに向けて観光地を少しでもふやし、人気の場所をつくっていただきたいもんだと思っております。　それと、経済効果は今のお答えですと915億円で、帯広の農業産出額の約3.2倍ですね。捉え方にもよりますが、この額はすごい額だと思っております。　そこで、お尋ねをいたします。　推計にしても、こうした大きな経済効果があるわけですが、今後さらに経済的効果を伸ばしていくために、どのように観光振興を進めていこうとしてるのか、お伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　十勝帯広の基幹産業である農業の現場を見せるファーム観光を初めとする農業、食及び健康などの異なる分野を融合させた、十勝にしかできない観光メニューの確立及び周辺地域との連携による、魅力ある周遊ルートの造成など、面の強さを生かした既存の観光資源の磨き上げや付加価値の創造により、この地域に滞在してもらえるような仕組みづくりを推進してまいりたいと考えてございます。　さらに、観光と物産振興の両面で有望な地域であります東アジアやＡＳＥＡＮを中心に海外プロモーションを継続し、地域のすぐれた観光素材や安全・安心でおいしい食など、十勝の魅力を売り込んでいくことにより、相乗的な経済効果を狙っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　大きな経済波及効果のある観光をさらに発展させていくためには、ほかの地域と同じことをやっていたのでは魅力が出てこないのではないかと思います。ほかの地域では決してまねのできない、十勝ならではの魅力を最大限に生かしていくことが大切だと思います。　とかち帯広空港におり立った人の多くが口にすることは、やっぱり空から見た田園風景のすばらしさであります。飛行機に乗っていると、窓際に座ってる方、そして通路側の人ものぞき込むように下の風景を眺めているのであります。それだけ田園風景はすばらしいもんだと思っております。　そこで、お尋ねをいたします。　空から見た田園風景の感動、現場で日本の食料供給基地として安全・安心な農畜産物の生産が展開されていることは、実際に見て味わって体感してもらうことが大きな観光資源になるのではないかと思います。それについてどうお考えか、お伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　旅行の最大の楽しみは、その地域の名物や特産品を味わい、ふだんではできない非日常的な経験をすることでございます。　日本一の農業地帯、食料供給基地であります十勝帯広の農業をじかに見て、体験し、取れたての農畜産物をその場で味わうことは、この地域でしか体験できない最大の観光資源であるものと考えてございます。　農業そのものを産業観光とすることで、ここで生産される農畜産物に対する知識や理解を深めてもらうとともに、生産者のこだわりや情熱に直接触れることによりまして、訴求力のある地域イメージの発信につながるものと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　有城議員。 ◆２３番（有城正憲議員）　ただいま御答弁にもありましたように、やはり安全で安心な十勝産の野菜を食べてもらう、そのことは私は一番重要なことだと思っております。ただ、残念なことには、旅行会社のほうでも余り安いツアーを組み過ぎて、地元の食材を使わん料理が出るということでございますんで、その辺も旅行会社と話し合いで、少々高くてもいいけど、今やはり口は肥えておりますから、おいしいものを食べていただく、地元の取れたてのおいしい味のついたものを食べてもらうということに努力もしていただきたいもんだなと思っております。　先ほども申し上げましたが、観光は裾野の広い産業であります。ばんえい競馬や幸福駅、ガーデン、食などがありますが、まだまだ眠っている観光資源がたくさんあると思います。観光というのは、何が観光で人気が出るかわかりません。思ったことに一つひとつ挑戦していくことが私は必要と考えております。　北海道産業競争力会議においては、北海道の成長戦略は食と観光がテーマとなっております。同じことをやっていたのでは十分な効果を発揮できないと思います。ここでなければ体験できないこと、十勝での食と観光の魅力をもう一段高いレベルで提供できるように、関係者がさらに知恵を出し合い、具体的な行動につなげていっていただくことが大事だと思います。　先日、地元紙に報じられておりましたが、このたび帯広川西農協は商工会議所への加入を決定いたしました。会議所は、食のブランドづくり、観光、中心街の活性化など、さまざまな取組みを積極的に展開されてきております。これまでも事業での連携はあったわけですが、今回は正式に会議所の会員になるという決定であります。まさに農商工との連携を図り、力を合わせて十勝経済の振興を図るという点で大きな一歩を踏み出したものであります。ぜひこの機を逃すことなく、食と観光を生かして、交流人口の拡大はもとより、６次産業化、そしてフードバレーとかちを加速させるためにも、農商工連携による地域産業の振興を中心に据えて、活力あるまちづくりに取り組んでいただくことをお願いし、全ての質問を終わります。 ○佐々木勇一副議長　以上で有城正憲議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　午前11時48分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○佐々木勇一副議長　再開いたします。　次に、富井司郎議員から発言の通告があります。　27番富井司郎議員、登壇願います。　　　〔27番富井司郎議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（富井司郎議員）　通告に従いまして、人口減少対策及び公園管理について順次質問いたします。　まず、人口減少対策についてでありますけれども、帯広市の人口は平成13年の17万5,174人、これをピークに減少を続け、本年度８月現在16万8,808人となり、13年間で6,366人減少ということになっております。厚労省の人口問題研究所の推計によりますと、帯広市の人口は11年後の2025年には15万3,700人に、26年後の2040年には13万1,200人に減少するということになっております。　人口の減少だけではなく、少子・高齢化が進みますので、2015年と2040年を比較しますと、14歳以下の人口、子供の人口につきましては12％が９％、一桁に、それから15歳から64歳の生産年齢人口は61％から51％に、10％減、それから65歳以上の高齢者人口は27％から40％に、13％増と、日本全体と同じ傾向で人口構造も大きく変化をいたします。人口構造の変化は今後長期的に、まちづくりや医療福祉、その他全てに影響を及ぼすというふうに考えられます。　帯広市では平成20年に帯広市人口問題対策会議、これを設置し、総合的な人口対策について、庁内が横断的連携を図って、総合的な人口対策を推進するということになっております。　会議が策定した報告書にのっとって質問いたします。　まず、帯広市の人口減少の要因と人口減少問題に対する施策の方向性についてお伺いいたします。　次に、公園管理について質問いたします。　帯広市は、公園周辺の市民が利用する136カ所の街区公園のほかに、徒歩圏内に住む市民が利用する近隣公園など住区基幹公園が22カ所、それから市民全般の利用に供する大規模な都市基幹公園が２カ所、それから帯広の森広域公園及び都市緑地32カ所、合わせて193カ所の公園を開設し、市民に美しく潤いのある都市景観を提供し、利用する市民には緑による心理的な安らぎ、スポーツや健康運動による心身の健康の維持増進、子供の健やかな成長などに寄与しております。公園を利用する市民は、それぞれの利用目的に沿って、安心して安全快適に公園を利用してるものと思います。　一方、全国の都市公園における事故統計によりますと、平成14年から平成22年までの９年間の集計によれば、その事故は915件、年間約80件の事故が発生しております。その内訳は、遊具による事故が430件、60％、フィールドアスレチックなどの遊戯施設による事故が36件、５％、それから他の公園施設による事故が249件、35％となっております。その他の公園施設による事故は、園路や広場、それから運動施設、管理施設などの主に施設の維持管理が不適切とする要因の事故が約50％というふうになっております。　そこで、お伺いいたします。　市の公園管理の現状についてお伺いしますが、まず公園利用者の安全を確保するため、公園の安全点検はどのような観点で、どのように実施しているかについて伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　富井議員の御質問中、人口対策についてお答えいたします。　我が国は少子・高齢化の進行などに伴う人口減少局面を迎え、社会の持続的な発展に向けてさまざまな制度等の構築が必要となっております。　また、地域社会においても、経済やコミュニティなどへの大きな影響が懸念されていることから、幅広い取組みが必要になってきているところであります。　帯広市におきましても、出生率の低下のほか、住宅取得や就職に伴う転出などを要因として人口減少の傾向にありましたが、近年は横ばいで推移している状況にあります。　本市が十勝圏はもとより東北海道の中核として発展を続けるためには、定住の促進や交流人口の拡大を図っていくことが重要であると認識しております。　こうしたことから、帯広市におきましては、これまで働く場、魅力あるまち、子育て、住まいの４つの視点から総合的な人口対策を展開してまいりました。　また、十勝定住自立圏などを通じて管内町村と連携し、フードバレーとかちやバイオマス産業都市を初め、地域の強みを最大限に生かしたさまざまな取組みを展開しているところであります。　今後、ここ十勝帯広において人々が希望を持って働き、誰もが安心して住み続けることができるよう、この地ならではの魅力づくりや働きがいのある仕事づくりが必要であると考えております。　このため、これまでのさまざまな取組みの蓄積に加え、現在国において検討されている地方創生の動きなども注視しながら、さらなる人口対策を進めてまいります。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　御質問中、公園の安全点検についてお答えいたします。　公園施設は、園路、遊具、ベンチ、樹木など、さまざまな施設がありまして、シーズンを通して安全で安心して施設を利用できるように、定期点検や日常点検などを実施してございます。　具体的には、墓園を除く193カ所の開設公園のうち、近隣公園や地区公園、都市緑地など49カ所では指定管理者による点検を実施してるほか、街区公園などにつきましては129カ所が町内会の管理、11カ所につきましては業者への委託を行い、公園の管理をしてございます。　また、総合公園である緑ヶ丘公園などの４カ所についても、市のほうで日常的に点検作業を実施してございます。　さらに、公園の開園前の４月には、専門業者に委託しまして、遊具などの公園施設の定期点検を行っているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　それでは２回目、まず人口減少対策についてお伺いいたします。　人口減少社会に当たり、内閣の有識者会議は、目標を明確にし、政策の優先順位を明らかにして、少子化対策に着手するため、数値目標として、出生率を現在の1.41を2020年から2030年にかけて2.07に回復させ、50年後も１億人程度の人口を維持することを目標にしたいということで検討を開始しております。　帯広市としても今後、人口減少を最小限にするために、目標として将来人口や出生率等の目標を設定する気はないのか、まずお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　池原佳一政策室長。 ◎池原佳一政策室長　本市の将来人口につきましては、第六期帯広市総合計画で平成31年の人口をおおむね17万人と想定しております。人口対策の目標は、総合計画を初め、本市の施策に大きく影響するものであり、幅広い視点から検討が必要であります。　今後、地方創生に向けた動きとも整合を図りつつ、本市としての考え方などを整理していく考えであります。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　帯広市の人口問題対策会議報告書では、全職員が人口減少の共通認識を持って、子育て、働く場、住まい、魅力あるまちの４つの視点を踏まえて、総合的、戦略的に取り組むという考え方を示しております。　帯広市では職員が共通認識すべき人口予測はどのように決定をし、職員に示してるのかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　人口予測につきましては、第六期帯広市総合計画の想定人口を基本としつつ、国や北海道の計画などとの整合を考慮し、国の将来推計人口などを参考に、各施策を展開する上で用いる人口を検討することとしております。　本市におきましては、こうした考え方を基本といたしまして、人口問題対策会議及び部会において、人口動態の現状や施策の取組み状況などを共有し、庁内の共通認識を図りながら取り組んできたところであります。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　金曜日の一般質問において19番議員が次期の介護保険料算定に関する質問をしましたけれども、これに対して答弁は、平成32年及び平成37年も見据えた長期的な将来設計を組み込んだ保険料となるという答弁でありました。保健福祉部としては、部が考える将来の人口予測をもって次期の介護保険料を算定しているというふうに思われます。ほかの部においても、また上下水道会計においても、このような見積もりは当然実施すると思いますけれども、市の共通したものが必要ではないかというふうに思っております。　また、人口問題研究所の帯広市の本年度の人口予測は、現実の人口に比べて約5,000名ほど少ない人口になっております。人口問題研究所の数値も一定の誤差を含んでおりますので、これを修正し、帯広市の実情に合った人口予測に補正をして、市の各部が同一の所見を持って見積もり等行う必要があると思いますが、検討をしていただきたいというふうに意見を申し述べておきます。　次に、魅力あるまちづくりについてでありますが、報告書によりますと、快適で住みやすいまちづくりのためコンパクトなまちづくりを目指すというふうにしておりますが、帯広市の目指すコンパクトなまちとはどのようなまちのことかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　第六期帯広市総合計画におきましては、市街地の拡大抑制を基調に、市街地内の未利用地の利用を促進し、良好な住環境の整備を図り、公共交通などで結ばれる、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めることとしております。　このコンパクトなまちづくりにつきましては、人や環境に優しく、将来にわたり持続的に発展していくための都市形成の基本方向といたしまして、時代の変化に対応し、蓄積された社会基盤を有効活用しながら、中心市街地、商業地、住宅地などの機能がバランスよく発揮され、まち全体として均衡のとれた姿を目指していく考え方を示したものでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　今後、人口が減少していく中でコンパクトなまちづくりを進めていくため、市街地の拡大を抑制するというのはわかりました。　そのほかに、現在の帯広市をどのような形にしていく考えなのかということが、どうも具体性がわかりませんので、具体的に説明できれば説明をしていただきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　帯広市の今後のまちづくりについてのお尋ねでございますけども、人口減少が進む中でコンパクトなまちづくりを進めるに当たりましては、先ほどお話がありましたように、市街地の拡大を抑制し、都市インフラを適切に管理していくことが重要と考えてございます。　そのためには、都心部におきましては、都市機能や商業集積を図りながら、多様な世代が住むまちなか居住を推進するとともに、都心部の多様な魅力を活用し、にぎわいと活力あるまちづくりを進めていくことが大切ではないかと考えてございます。　また、市街地におきましては、良好な居住環境を維持しながら、歩いていける範囲で日常の買い物や医療などのサービスを受けることのできる生活環境の整備などを進めまして、安全で快適に暮らせる住環境を形成していくことが重要になってくるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　帯広市のコンパクトなまちづくりということでありますけれども、都心部は都市機能とか商業施設、これを集積し、まちなか居住を推進すると。市街地では、歩ける範囲に買い物や医療サービスを受けることができる環境を整えるということかというふうに理解をいたしました。　次に、交通の件なんですけども、コンパクトなまちづくりのためには、中心市街地、それから商業地、それから住宅地を機能的に結ぶ公共交通を充実させることは、今後高齢者の増加とともに、ますます重要になってくるというふうに思っております。　長期減少傾向にあったバスの利用者数も、民間バス事業者の努力によって利用者数が持ち直しているというふうに聞いております。　帯広市として今後の公共交通のあり方をどのように考えていくかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　ＪＲやバス交通などの公共交通につきましては、帯広駅を交通の結節点として集約されており、中心市街地に集積しております公共施設や商業施設などへの移動手段として重要な役割を担っているものと認識してございます。　また、路線バスなどの公共交通機関は、他の交通手段を持たない高齢者を初め学生など、住民の暮らしに欠くことのできない生活の足でありますことから、将来にわたりバス路線を維持していくことが必要であるものと考えているところでございます。　今後も、バス事業者や関係機関と連携しながら、高齢者や学生などに対しまして、環境や健康面からバスの優位性について啓発を行っていくなど、より生活に密着したバス交通となりますよう、利用促進に取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　人口減少していきましても、65歳以上の人の人口は増加するということに、そういうことでありますので、さらに生活に密着したバス交通に取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、おびひろまち育てプランによりますと、市街地の主要な施設とか主要なバス停付近に駐輪施設を設けて、バス待ち環境、これを改善して、この交通結節点において自転車からバス交通への乗り継ぎ、これを進めるというふうにあります。バス停から遠い市民が自転車とバスを軽易に乗り継げるようにし、バス利用者の利便性を向上するというものですが、できたら実証実験をしたらどうかということを提言しておきます。　次に、雇用についてお伺いいたします。　人口減少の意見に、景気低迷などを背景に働く場を求めて海外に転出したというふうな分析がなされております。北海道の失業率は本年６月現在4.1％と昨年度同期より１％改善されましたけれども、十勝の有効求人倍率は本年８月現在0.84であり、いまだアベノミクス効果は北海道には届いていないという経済状況にございます。雇用の拡大は少子化対策として最大の効果を生むものであるというふうに思います。　フードバレーとかち構想によりますと、食の価値を創出するため、創業、起業、また企業誘致により地域産業を振興するというふうにしておりますが、これまでの雇用の増加の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　まず初めに、雇用の増加の状況でございます。　本市におきましては、企業立地に際し補助制度を設けておりますが、この制度の対象となった企業で申し上げますと、平成22年度から平成25年度までの４年間で工場等の新設、増設における本制度の活用は、電子部品製造業など20件に及び、新たに37名の雇用が創出されております。　また、この中で食に関連する企業立地といたしましては、乳製品製造業など８件で15名の雇用増が図られたところでございます。　今後についてでございますが、企業立地は新たな雇用創出の契機となりますことから、域内、域外から一層の立地促進が図られ、地域経済に好循環をもたらすよう、支援方策の検討を行い、雇用の場の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　雇用というのは少子化対策の最大のものじゃないかというふうに考えますので、どうか、フードバレーとかち構想が始まって５年たちましたけれども、今後とも雇用が増加するように頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、就業環境の改善、特に女性が仕事と子育てを両立するために、あるいは仕事を継続するためにも、女性の就労環境の改善は今後重要になってまいります。　厚労省の調査によりますと、女性の86％は何らかの形で働きたいと思っていますし、出産前後に仕事をやめた母親の割合は54％になるというふうに調査が出ております。　育児休業制度の制度化、それから出産ハラスメントをなくすなど、職場における子育て環境の整備について、民間事業者に対する働きかけはどのようにしているのかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　民間事業者に対する働きかけといたしましては、本市では子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、帯広市子育て応援事業所登録企業を対象に、育児休業を取得した従業員を雇用する事業所への奨励金交付などを通じ育児休業制度導入の促進を図っているほか、毎年実施しております事業所雇用実態調査の際に育児休業促進に向けた周知文書を送付するなど、意識の浸透を図っているところでございます。　また、出産ハラスメントにつきましては、妊娠期や出産後に働く女性のための制度を周知するパンフレットを活用し、育児休業制度と同様に事業所へ送付するなど、仕事と子育てが両立しやすい環境づくりに向けた周知啓発の取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　次に、子育て支援についてお伺いします。　人口問題研究所の出産に関する調査によりますと、夫婦が考える理想的な子供の数は2.42人。ですから、２人から３人というのが理想の子供の数ということだそうでございます。理想の子供の数を持たない理由は、子育てと教育に金がかかり過ぎるというのが最大の原因で、60％を占めております。　帯広市の各種子育て支援策は、人口問題研究所の予測値より約5,000名多い現在の人口を見ますと、一定の効果を上げつつあるというのじゃないかというふうに思っております。しかしながら、2040年に13万人にならないという保証は今のところはないというふうに考えております。子育て、教育に関する事項で理解できない項目がありますので、お聞きします。　以前にも質問しましたけれども、幼稚園、保育所、保育センターの子供が多い家庭に対する軽減制度についてもう一度説明をお願いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　保育料等の軽減制度についてお答えいたします。　就学前児童が２人以上いる世帯で、幼稚園、保育所などに同時入所している場合につきましては、保育料は２人目が半額、３人目以降は無料となります。幼稚園におきましては、１人目が小学校３年生以下、２人目以降が幼稚園に入園している世帯の保育料としましては、２人目は２分の１の軽減、３人目は無償となりますよう、幼稚園就園奨励費によりまして負担軽減の措置を行ってございます。　また、児童保育センターに同時入所している世帯につきましても、２人目は半額、３人目以降は無料となってございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　それで、もう一度お聞きするんですけれども、保育所、幼稚園、それから児童保育センターを通じて市独自の軽減制度は設ける考えはないのか、お聞きします。　また、もしこの制度を設けた場合に予算はどのくらい増加するかについてもお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　市独自の独自軽減についての御質問でございます。　現行の保育所保育料の軽減制度につきましては、国の制度をもとに、子育て家庭の経済的負担が軽減されますよう行われているものでございます。　仮に御質問の市独自に軽減策を行うとした場合、数値として、平成26年度におきまして、認可保育所とへき地保育所に入所していて、児童保育センターと認可保育所またはへき地保育所を同時に利用する世帯に限りまして保育料を推計いたしますと、該当する世帯が465世帯ございまして、約7,400万円の歳入減が見込まれることになります。このほか、当該世帯の兄弟姉妹全てを対象とした場合などでは、さらに歳入減が見込まれまして、これら軽減した分の財源補填としましては、新たに一般財源が必要となってまいります。　こうしたことから、市としましては、少子化対策としての観点から、他の制度、事業の優先度合い、また費用対効果などを総合的に勘案しますと、独自に軽減措置を拡充することは難しいものと考えてございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　次に、婚活について質問します。　日本人の平均初婚年齢、これは平成23年で夫は30歳、妻は29歳ということで、晩婚化が進んでおります。平成22年の国勢調査によりますと、生涯未婚率は男性が20％、女性が10％と、1980年以降急激に増加しております。しかしながら、平成23年の結婚に関する意識調査によりますと、いずれは結婚しようと考えている未婚者の割合は、男性が86％、女性は89％ということで、高い水準にございます。　婚活イベントは、独身の若者が出会う場を設け、将来結婚に結びつけるため、貴重な機会を設けているというふうに思います。　市においては、婚活イベントについて、どのような団体がどのような頻度で行っているかについてお伺いします。　また、これに対する市の助成はあるのかについてもお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　結婚活動、いわゆる婚活のイベントの開催状況、そして市の助成という御質問でございます。　本市におきまして実施しております婚活イベントの状況としましては、農業委員会と市内の農業協同組合で組織します帯広市農業者結婚推進協議会が以前から農業後継者対策としましてカップリングパーティーを行ってございます。　また、民間の取組みといたしましては、把握してる範囲内で申し上げますと、帯広商工会議所や帯広広小路商店街振興組合、このほか道内の放送局や地元の結婚相談所などにより、さまざまな婚活イベントがほぼ毎月のように開催されておりまして、年間約2,000人の男女が参加されてるとお聞きしてございます。　なお、これら民間の婚活イベントに対しましては、市からの助成は行ってはございません。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　年間2,000名の若者がこれに参加してるということですので、民間の婚活などさらに活発なるように導いていただきたいというふうに思います。　次に、住宅の問題ですが、住まいという観点で見ると、帯広市の周辺部での住宅取得による転出が人口減少の一因になっておるということでありますけれども、住宅地の地価の格差については統制できませんので、市営住宅の入居条件についてお伺いいたします。　子供が３人以上いるなど子供が多い家庭に対する市営住宅への入居枠を拡大すべきではないかというふうに思っておりますが、現在の優遇制度の状況についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　子供が多い家庭に対する市営住宅の優遇措置ということについてでございますけども、子育て世帯に対する優遇措置につきましては、子供が多い世帯に対する住宅セーフティーネットにもつながることから必要なことと考えてございます。　このため、市営住宅の入居募集において、18歳未満のお子さんが３人以上いる多子世帯につきまして、入居募集の際には抽せん番号を１つ加算するという優遇措置を実施してございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　市の出生数の増加に貢献している子供の多い家庭については抽せん番号を子供１人当たり３つぐらい加算してもいいんではないかというぐらいに思っておりますけれども、今後さらに、その他の制度でも結構ですけれども、拡大する考えはないのか、お伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　子育て世帯に対する優遇措置の拡大ということでございますけども、子育て世帯につきましては、抽せん番号を加算する優遇措置のほかに、地域コミュニティの活性化を図るため、平成24年３月より、団地の入居者の年齢バランスに配慮した選考方法を採用しております。これは、同居親族に小学校就学前の子供が１人以上いる世帯を対象にいたしましてコミュニティ促進世帯向け住宅の募集を行うもので、現在までに合計18戸が入居してございます。　今後も引き続き、入居募集時の優遇措置を行うとともに、地域優良賃貸住宅におきましても子育て世帯向けの住宅を整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　最後になりますけれども、先ほど保育所、幼稚園、保育センターを通した優遇制度を設けてはどうかという質問いたしましたけれども、7,400万円の予算増となって難しいという答弁でありました。　こども未来部では難しくても、市全体で見ましたら答えはどうなんだろうかという疑問を私は持つわけでありますけれども、この人口減少に対する施策、これは庁内各部にわたってあるというふうに思います。各部のこの施策を横並びにして審査し、優先順位を決めるなど、総合調整するのはどこでなされてるのかということを最後にお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　人口対策につきましては、帯広市人口問題対策会議のもとに設置しております部会におきまして協議を行ってまいりましたほか、毎年度の政策施策評価や予算編成を通じまして、庁内の調整を図りながら、効果的な取組みとなるよう検討してきたところでございます。　今後、十勝定住自立圏の一層の推進や、国、北海道のさまざまな施策の活用などを図りながら、本市としてさらなる取組みを進めてまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　それでは次に、公園管理について質問いたします。　全国的には公園内の遊具による事故が時々ニュースとなりますし、統計によりますと、公園の事故のうち遊具による事故は公園事故の60％を占めております。　帯広市の公園における遊具による事故発生状況及び遊具の安全点検の内容と実施状況についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　公園遊具についてでございますけども、過去５年間、遊具の不備によりまして賠償が伴うような事故は発生してない状況にございます。　遊具の点検内容と実施状況でございますけども、シーズン前の毎年４月に専門業者に委託を行いまして、施設の目視や触診、打音検査などの定期点検を実施してございます。また、６月、８月、10月には市においても日常的な点検を実施してるところでございます。このほか、町内会管理の公園につきましては、遊具のふぐあいなどを発見した場合には速やかに市に通報をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　次には、公園内の樹木による事故防止についてお伺いいたします。　市内のどの公園でも樹木を植栽しており、その緑陰によって利用者の心身に安らぎと、暑い日には快適な木陰を提供しております。　公園内の樹木による事故や、公園ではありませんけれども、街路樹による事故が、まれにではありますが、報道されております。　帯広市の公園において、樹木の枯れ枝などが落下することによる事故の発生状況と、事故防止のためにどのような対応してるかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　樹木による事故についてでございますけども、過去５年間では台風や強風により公園や緑地、街路樹の倒木の例はございましたが、公園内の樹木が倒木し、近接する住宅などへ被害を与えるような事例は起こってございません。　事故防止の対応といたしましては、４月に専門業者に委託しまして定期点検を実施しておりますし、町内会が管理してる公園においては、枯れ枝などの危険木を発見した場合には随時報告を受け、剪定などの対応を行ってございます。　このほか、指定管理者の管理してる公園では１日１回の日常点検を行い、危険木を発見した場合には随時剪定などを行ってございます。　さらに、倒木があった場合には、現場を確認し、緑の健康診断員などの専門家により原因を調査するとともに、周辺の樹木についても安全点検を行っているということでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　平成15年に、青森県にある国立公園、奥入瀬渓流沿いの遊歩道において、落ちてきたブナの木の枯れ枝が女性に当たって、女性は下半身麻痺になるという事故がありました。国と県は裁判所から約２億円の賠償を命ぜられております。　緑ヶ丘公園においては、以前よりは枯れ枝の除去は進んでいるというふうに私も感じておりますけれども、散歩やジョギングで利用する市民が多い園路沿いの樹木について、まだ相当数の枯れ枝が残っており、点検と除去が中途半端ではないかというふうに感じております。　園路沿いとかグリーンパークのベンチ沿い、これは利用者も多いので、いま一度点検と枯れ枝の除去を徹底して、頭上の安全を確保すべきだと思いますけれども、考えをお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　緑ヶ丘公園の枯れ枝の点検についてでございますけども、緑ヶ丘公園では日常的に園路沿いの樹木の点検を実施いたしまして、枯れ枝などの処理を行っておりますが、利用者の安全確保は非常に大切でございますので、再度危険がないか点検を行いまして、危ない枯れ枝があった場合には必要な処置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、公園の周辺で考えられる感染症対策についてお伺いします。　ことし関東地方において、本来ならば沖縄以南の亜熱帯地方で発生すると見られていた、蚊の媒介する感染症、デング熱が発生をいたしました。今後、地球温暖化のため、本来温帯で発生するはずのない感染症も日本国内を北上している可能性があります。　まず、公園に生息すると思われるマダニが媒介する感染症対策についてお伺いします。　昨年、西日本でマダニが媒介する感染症で死者が出たという報道がありました。厚労省によりますと、平成25年までに、マダニが媒介する感染症、重症熱性血小板減少症候群の国内での感染者は西日本を中心に40人で、うち13人が亡くなっているということでございます。厚生労働省は、重症熱性血小板減少症候群の原因ウイルスは中部地方以西だけではなく、東北、北海道にも分布をしているというふうに報告しております。　この感染症の全国及び北海道の発生状況について、まずお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　マダニの媒介による感染症の発生状況についてでございますけども、平成25年度に西日本の12県において33名の患者の発生が報告されております。　また、北海道における同種の感染症の発生につきましては、帯広保健所によりますと、これまで確認されていないというふうに伺ってございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　マダニが媒介する感染症には数種類ありますが、その一つにライム病というのがあります。ライム病は特に本州中部以北から北海道で多くの患者が発生している感染症となっておりますが、平成20年から24年の５年間で、北海道全域で14件の感染者が発生したというふうに調査が出ております。　十勝地方での発生状況はどうなのか、お聞きいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　ライム病の十勝地方での発生状況についてでございますけども、帯広保健所によりますと、2009年に１名のライム病の感染が確認されてると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　緑ヶ丘公園には、開拓前の十勝原野の一部をほうふつとさせるカシワ林とか、あるいはクマザサや雑草が生い茂る自然豊かな環境があり、エゾリスやキタキツネも生息しております。マダニも十勝の自然の一部として公園内に生息しているのではないかというふうに思いますが、今後はマダニが媒介する感染症ウイルスが十勝地方にも分布するようになるかもしれないということを前提に公園を管理する必要があるのではないかというふうに思います。　公園を利用する人が将来マダニによる感染症にかからないように予防するためにも、公園の中の特に雑草、クマザサが茂っている園路沿いの地域にマダニが生息していないか調査をして、利用者に注意喚起する対策が必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。

○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　マダニの生息調査ということでございます。　環境コンサルタントや衛生関係などの専門家の意見によりますと、マダニは気象条件によりまして、草の根元から葉先まで、どの部分に生息しているのかわからないことや、木の上にも生息していることから、広範囲な調査は難しいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　私の経験で言いますと、緑ヶ丘公園にマダニがいるのは確実だというふうに思っております。私は帯広市全域の調査を求めているわけではなく、緑ヶ丘公園の十勝池から、それから動物園の間の雑草地に近接した園路に沿う地域、この調査が必要ではないかというふうに提言をするわけであります。　マダニは木の葉や草に潜んでいて、動物や人が通りかかると飛びついて、やわらかい部分に吸着するという生態があります。公園の散策を楽しむ人の中には、親と一緒に散歩する小さな子供もおります。また、園路から雑草地に踏み込んで、野草を摘む人などもおります。調査がなければ、マダニがいるかいないかわからないと。また、公園利用者に対する周知のしようがないというふうに思いますけれども、もう一度考えをお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　マダニの調査、それから市民周知の関係でございますけども、環境コンサルタントなどから簡易的な調査方法について意見を聞きながら、十勝池周辺などでのマダニの生息の有無についての確認は行いたいというふうに思ってございます。　また、公園利用者に対する周知でございますけども、公園利用者がマダニの感染症にかからないための予防や拡大の防止策として、マダニが好む湿気の多い場所には近づかないこと、腕や足、首などを露出しない服装での外出、虫よけ剤の使用などを呼びかける案内をホームページなどに掲載いたしまして、市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。　このほか、利用の多い公園などで、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて看板の注意喚起も検討していく考えでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　よろしくお願いします。　次に、鳥インフルエンザ対策についてお伺いします。　昨年の11月、緑ヶ丘公園の十勝池で捕獲したカルガモから、簡易検査の結果、高病原性及び低病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出たという報道がありました。しかしながら幸い、その後の確定検査では陰性という判定でありました。　これから渡り鳥の季節になり、緑ヶ丘公園の十勝池や他の公園でも湿地や池のあるところでは大陸からの渡り鳥が飛来することとなります。鳥インフルエンザは鶏などの家禽に感染するだけでなく、中国や東南アジア地域では鳥から人間への感染も500例以上が確認されております。　北海道での鳥からの鳥インフルエンザウイルスの検出状況及び人に感染した場合のその症状について、まずお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　北海道におけます鳥インフルエンザの検出状況についてでありますが、過去５年間において死亡した野鳥から陽性反応が出たものは、十勝総合振興局によりますと、平成21年度が１件、23年度が２件の合計３件と伺ってございます。　次に、鳥インフルエンザに感染した場合、その症状につきましては、突然の発熱やせきなどの呼吸器症状のほか、倦怠感、筋肉痛などの全身症状を伴うとされてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　市内において、飛来する渡り鳥に対する鳥インフルエンザの調査はなされているというふうに思いますけれども、この調査はどのようになされているかについてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　鳥インフルエンザの調査についてでございますけども、この調査については本市では行ってはございませんけども、十勝総合振興局におきまして死亡した野鳥の巡視や定点において定期的なふん便採取調査を行っているというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　感染症ですから、道とか保健所の役割かと思いますけれども。　次に、鳥から人への鳥インフルエンザの感染は、人が感染している鳥とか鳥のふんにさわったりするなど、濃厚接触の場合に感染するというふうに言われております。　冬でも渡り鳥が飛来する十勝池などの周辺を散歩する市民は多く見かけます。鳥インフルエンザの感染予防のため、渡り鳥が飛来する池などの周辺に市民に注意喚起する事項を掲示するなどが必要だと思いますけれども、市の考え方をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　鳥インフルエンザの予防についてでございますけども、本市の公園において鳥インフルエンザが検出された場合、感染の拡大防止に向けた対応が必要であると考えてございます。そのためには、十勝総合振興局と連携を図りながら、必要に応じて、死んだ鳥や衰弱した鳥にさわらないことや、排せつ物に触れた場合には手洗いやうがいを行うこと、死んだ鳥や衰弱した鳥を発見した場合には通報していただくなどの内容を示した看板を現地に設置いたしまして注意喚起を図るとともに、ホームページ等によりまして市民周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　富井議員。 ◆２７番（富井司郎議員）　最後に、公園における感染症対策につきましては、当初申し上げましたとおり、この地球温暖化が続く限り、本来発症するはずのない感染症が北海道でも発症するかもしれないと、こういうことを前提に公園を管理していただいて、公園の安全を確保していただきますよう要望して私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長　以上で富井司郎議員の発言は終わりました。　次に、中村朋子議員からの発言の通告があります。　５番中村朋子議員、登壇願います。　　　〔５番中村朋子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（中村朋子議員）　通告に従いまして質問をいたします。　初めに、人口減少時代の自治体経営についてであります。　御存じのように、我が国は少子・高齢化が進展し、人口減少時代に向かっております。生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加が社会的扶養負担を増大させる中で、人口と税収の減少を前提に、つまり財源とマンパワーなどの経営資源が限られてくる中で、少子・高齢社会が必要とする、多様で高度化する住民ニーズに応える自治体経営を行わなければなりませんから、市民協働の重要性がますます増してくるものであると強く実感しているところであります。　帯広市第六期総合計画は、総合計画策定審議会を初め多くの市民の皆様の参加をいただくとともに、策定過程を議会と共有しながらつくり上げた、市民協働によるまちづくりの指針となる計画であるとしております。そして、その計画の実践手法として、自治体みずからが計画の実行にかかわる評価を位置づけ、次の行政活動を選択していくという評価制度を初めて取り入れた計画であり、計画を実行し、評価し、改善していく、ＰＤＣＡサイクルの仕組みが導入されております。これらの仕組みは、本来個々に仕組みをつくるだけでは不十分で、それぞれが一つの目的のもとに整合性を持ち、有効に結びつけられてこそ有機的なシステムとして機能できるものであります。　地方自治体は、住民が何を大切にして、どのようにかかわりながら、地域の振興や再生をしていくのかという地域の経営理念と、それによって将来どんな地域になることを目指しているのかという地域ビジョンについて、総合計画の基本構想にその地域の目指す姿を示し、その実現に向けた政策や施策の体系などを基本計画、実施計画に落とし込んでおり、行政組織である市役所は、この市民協働のまちづくりの指針である総合計画を基軸にして執行する役割を担っているわけです。　人口減少時代の中で、行政の果たす役割と使命や求められるものの大きさを思慮した上で、同時に信頼され期待される役所であることへの願いを込めて、行政組織である市役所が市役所をいかに運営すべきかの理念、果たすべき役割、使命、また行政組織である市役所が将来この地域の中でどういう存在であるべきか、その目指す姿についての考え方を伺うものであります。　あわせて、地方分権が進む中で、地域みずからが主体的にまちづくりを進め、豊かな地域社会の実現につなげていくために施行された、まちづくり基本条例に基づく取組みの市民協働の取組みについて、今議会において多くの方がさまざまな視点で質問されているところですが、そもそもこの協働の意味をどのように捉えておられるのか、確認の意味でお伺いをいたします。　次に、福祉政策における後見施策について伺います。　首長申し立てや費用、報酬助成に加えて、後見人の養成、後見センターの設置などが新たに盛り込まれるようになり、福祉行政における後見施策の展開は目まぐるしいものがあります。　本市においても、本年４月から帯広市成年後見支援センター「みまもーる」が社会福祉協議会に委託、運営されているところであります。　成年後見制度の今後さらなる利用拡大が見込まれる中、権利擁護の視点から、後見施策のうち以下について本市の見解を伺うものであります。　１点目、未成年後見に関する施策であります。　御存じのとおり、後見は成年後見と未成年後見に大別されます。家裁の統計からは、成年後見制度の利用が18万件程度であるのに対して、未成年後見制度の利用は２万件程度と推計されております。帯広市における数は統計上特定はできませんが、それなりの数が成年後見及び未成年後見に見込まれております。　交通事故で親を亡くした未成年者や離婚等で親に頼れなくなった未成年者を20歳になるまで世話をするというのが未成年後見制度であります。少子化対策という観点からも未成年後見制度は注目されておりますけれど、帯広市における未成年後見の現状と展開されている施策について伺います。　２点目、成年後見における親族後見支援に関する施策であります。　成年後見においては、その過半が親族における後見であります。つまり、家庭では介護者、外では例えば銀行に行っては後見人としてということで、一人二役を家族が担っているわけであります。この家族の後見に関する負担を軽減するということは介護者の負担軽減にもつながるわけですが、介護者の負担軽減という観点から、帯広市においては、介護者であり、かつ後見人である市民に対してどのような施策を展開されているのか、伺います。　３点目、後見報酬についてであります。　補足となりますが、市民後見については第三者の監督人がついたほうが安全という考え方があります。全てのケースに監督人をつける必要があるとは思いませんが、後見監督人がついた場合、その報酬が必要になってまいります。通常、監督報酬は被後見人が負担するわけですが、そうすると後見人と監督人の両方に報酬を支払わなければなりません。　そこで、監督報酬は公費で賄うべきという考え方もあるのですが、後見報酬助成に加え、後見監督報酬について帯広市はどのような検討されているのか、伺うものであります。　最後に、教育行政についてです。　安倍政権は、アベノミクスによる経済再生と並ぶ最重要課題として教育再生を掲げております。教育委員会制度の改正、道徳の教科化、６・３・３・４制の見直しなど、原発の再稼働問題や集団的自衛権の陰に隠れていて印象は薄いのですが、実は戦後教育の大転換と言えるほど大きく日本の教育を変えようとしております。　教育は、一国の未来を決める重要なテーマであります。子供たちがどのような教育を受けるかによって、どのような大人になるかが決まります。学校と家庭だけでなく、政治や行政、メディア、地域社会など、さまざまなものと密接に絡み合っている教育について考えることは、これからの日本のことを考えることにほかなりません。　次代を担う人材を育成するには、知・徳・体の生きる力の基礎が重要であります。考える力、伝える力、そしてやり抜く力、この３つの力を育てるための知の側面である確かな学力について、本市における2014年度の全国学力・学習状況調査の結果がまとめられて、今年度初めて市内小・中学校全体の平均正答率が公表されて、全国、全道との差が明らかにされているところであります。　そこでまず、本市の子供たちの学力の現状とその課題、向上への取組みについての見解を伺います。　次に、学校図書館の整備状況についてであります。　子供たちにとっての読書活動及び学校図書館の果たす役割の大きさを考えたとき、司書教諭の専任化や学校司書の配置等を含む学校図書館の整備充実への取組みは極めて重要であり、しっかり取り組むべきであると申し上げ続けているところでありますが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。　３点目です。命の教育について。　近年、いじめや不登校、暴力行為、問題行動、さらには被虐待、自殺など、子供たちを取り巻くさまざまな問題が起き続けております。記憶に新しい長崎県佐世保市の高１の女子生徒による衝撃的な事件により、命の教育が論議を呼んでいて、命の教育のさらなる充実などが提言されているところであります。　子供や家庭の抱える課題が多様化、複雑化している中で、その根源を考えるとき、必ずしも子供や家庭の問題だけではなく、子供の成長を支える学校や地域のあり方について、いま一度考える必要があるということが見えてくるところであります。　本市において今現在、命の教育をどのように捉え、位置づけて取り組まれているのか、その現状と認識についてお伺いをいたします。　最後に、教育委員会制度の改正についてですが、１点のみ。　今回の改正において、首長の教育委員会への権限が強化されることについて、教育委員会の認識等について伺って、私の１回目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　中村議員の御質問中、自治体経営についてお答えいたします。　地方自治体の役割は、住民福祉の向上を図ることが基本であり、そのため住民に最も身近な行政機関として、地域ニーズを的確に捉え、満足度の高いサービスを提供できる組織でなければなりません。　地方分権の進展に伴い、自治体の役割が増大する中にあって、多様化する地域課題にきめ細かく対応していくためには、市民の皆さんと共通認識に立ち、力を合わせ、協働のまちづくりを進める必要があると考えております。　こうした考えのもと、これまでまちづくりに対するさまざまな御意見などを市民の皆さんとの対話を通して幅広くお聞きし、情報共有や信頼関係の醸成に努めてまいりました。　また、職員は常に市民の立場になって考え、幅広い視野と豊かな発想力で行政課題の解決に取り組むことが重要であると考えております。　そのため、平成23年度から実施しております人材そだち評価制度では、まちづくりの指針である総合計画などと整合を図りながら、各職場や職員一人ひとりの目標とその果たすべき役割を明確にし、市民の期待と信頼に応えるため、職員の育成等に取り組んできているところであります。　今後も、こうした取組みを積み重ねながら市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　御質問中、市民協働についてお答えをさせていただきます。　地方自治体を取り巻く環境が大きく変化してる中におきまして、複雑かつ多様化する地域課題や市民ニーズに対応していくためには、知識や技能、経験など、それぞれに高めてこられた市民と行政が役割と責任を分担し、よきパートナーとして、まちづくりという共通の目標の実現のため協力する市民協働の取組みを進めていくことが重要であると考えてございます。　帯広市におきましては、これまで市民協働を進めるに当たっての基本理念や協働を広めるための方策、協働の実効性を高めるための取組みなど、市の基本的な考え方をまとめました市民協働指針を策定し、またまちづくり基本条例の施行など、市民協働の取組みを進めてきてるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　後見施策についての御質問にお答えいたします。　最初に、未成年後見制度についてでありますが、この制度は、未成年者の親権者が死亡あるいは行方不明などとなった場合や親権者が財産管理権を失った場合などに家庭裁判所が後見人を選任し、未成年者が満20歳に到達する日まで、あるいは婚姻届け出、養子縁組届け出などをするまでの間、未成年者の身上監護及び財産管理を実施するものと認識しております。　政令指定都市などを除きます市町村におきましては、児童福祉法に基づきまして、親権を行う者がいない児童などについて、その福祉のため、親権者の必要があるときには、児童相談所長が家庭裁判所に対して未成年後見の選任を請求することとされております。　本市内におきましては、未成年後見につきましては、相談業務も含め、帯広児童相談所が対応してるところでございまして、過去に未成年後見の相談が１件あったとお聞きしているところでございます。　次に、親族後見についての質問にお答えいたします。　現在、帯広市の成年後見制度利用に関する指針につきましては、制度を利用するに当たり必要となる費用を負担することが困難である方に対して市が助成を行うものとしてるところでございます。　最後に、後見監督報酬についてお答えいたします。　市民後見における後見監督人に対する助成制度は現在帯広市では実施しておりませんけれども、市民が市民を支える仕組みの一つとしてスタートしております市民後見制度をより広く市民の皆様方に御利用いただくために、今後後見監督報酬の助成についても調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、教育委員会制度に係る部分について御答弁申し上げます。　教育委員会制度の改正についての認識についての御質問でございますが、このたびの法律改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなどが主な柱となってるところでございます。　また、教育委員会と十分な意思疎通を図り、地域の教育のあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を図ることとして、地方公共団体の長及び教育委員会により構成される総合教育会議を設置し、地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされているものでございます。　今後におきましても、法律改正の趣旨をしっかりと踏まえまして、市長と教育委員会の連携をより一層図りながら、これまで同様、学校教育並びに生涯学習の充実に努めてまいりたいと考えてるところでございます。　私からは以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　御質問中、学校図書館の整備状況についてお答えいたします。　学校図書館の整備充実は、児童・生徒の読書活動を支え、進めるための基盤であると認識してございます。　本市におきましては、これまでも蔵書の整備のほか、学校図書館ボランティア、保護者、教職員等で組織する学校図書館運営委員会による学校図書館の運営に対する支援を行ってございます。　また、市図書館との連携により取組みを実施するなど、学校図書館の活性化に努めているところでございます。　次に、国の学校図書館図書標準に対する平成25年度末の蔵書の整備率でございますが、小・中学校合計で80.9％となり、また児童・生徒１人当たりの年間貸出冊数も小学校で14.8冊、中学校で3.7冊となり、整備率、貸出冊数ともに増加傾向にございます。　次に、司書教諭の専任化についてでございますが、引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じまして、北海道教育委員会に対し専任化を要望してまいりたいと考えてございます。　また、学校司書の配置につきましては、本年６月に学校図書館法が改正されまして、今後国において資格のあり方や養成について必要な措置を講ずることとされておりますことから、他の自治体の状況なども含めまして情報収集をしているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、初めに子供たちの学力についてお答えをいたします。　平成26年度全国学力・学習状況調査における本市全体の状況につきましては、平均正答率で見ますと、小・中学校合わせまして、２教科８科目中、中学校の国語Ａと数学Ｂを除く６科目で全国平均を下回っております。　しかしながら、単純には比較できないものの、小学校では４科目中、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ｂにおいて、昨年度と比較いたしますと、全国平均との差が縮まったほか、国語Ａはマイナス0.4ポイントとなり、ほぼ全国平均同等となっております。　また、中学校では、国語Ａが全国平均と同じ、数学Ｂは0.7ポイント上回りましたほか、数学Ａもマイナス0.1ポイントとなりまして、ほぼ全国平均に並んでおります。　全国平均との差は確実に詰まってきておりますことから、これまでの学校、家庭、地域の取組みが一定の成果を上げてきているものと考えているところでございます。　一方、家庭学習の時間が短いことや、１日の中でテレビの視聴時間やゲームをする時間が全国よりも長いなど、基本的な生活習慣における課題も見られますことから、今後も学校と家庭が協力しながら確かな学力の向上に努めることが大切であると認識をしてるところでございます。　次に、命の教育についてでございますが、命の教育は一般的に生命誕生から死に至るまでの幅広い内容を含んでおり、頭では十分に理解できても、実感として捉えることが難しいなどの課題があると認識しております。　小・中学校におきましては、保健体育科や理科などの教科の学習に加え、道徳の時間を中心に、学級活動や学校行事など、教育活動のさまざまな場面において、思いやりの心や人と協力することの大切さ、命のとうとさなどについて、子供たちの発達段階に応じた指導に努めているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。　まず初めに、人口減少時代の自治体経営について、市役所における経営理念とビジョンについて市長から御答弁を頂戴いたしました。　住民が何を大切にして、どのようにかかわりながら地域の振興や再生をしていくのかという、いわゆる経営理念と、それからそれによって将来どんな地域になることを目指していくのかという地域ビジョン、この理念とビジョン、地域経営の軸を通じて地域の課題やその危機感などを住民と役所がしっかり共有することができれば、例えば優先する施策への理解を得たり、根本的な問題に目を向けて解決していくことがよりしやすくなると。そういうことと同様に、地域の中で市役所がどんな存在であろうとするのかという、いわゆる行政組織としての経営理念と、将来どんな役所になることを目指しているのかという役所のビジョン、行政経営の軸を全ての部署だとか階層の職員の皆さんが共有しておくことができれば、全体最適で課題を優先づけて、それを推進するマネジメントがしやすくなる、こういうことであります。つまり、地域経営の理念とビジョンのもとで、役所の経営理念とビジョンがそろって初めて職員は何のための仕事なのかという目的を共有することができるわけで、そこがしっかり確立していればミスの連鎖は防げるのではないかなと私は思っております。そういう意味で確認させていただいたわけです。つまり、地域経営と行政経営において軸となる経営理念とビジョン、これをどのように理解していくのか。また、職員が仕事を進めていく上でどのように活用していけばいいのかという、いわゆるこれが行政マネジメントのポイントであります。　御答弁で、23年度から本格実施している人材そだち評価制度において、総合計画の目標などとの整合性を図りながら、各部が組織目標を明確にしていると御答弁をいただきました。問題は、その仕組みがきちんと機能しているかどうかだというところにあると思います。行政において、さまざまな仕組みがつくられております。どうかすると、仕組みをつくること自体が目的化してしまって、つくられた仕組みをうまく使うことができなくなってしまえば、それはもう本質に目が向いていないことになるのではないかなと思っております。たくさんの仕組みを一つの経営システムとして有機的に統合していく上には、役所全体がまず目標を共有して、その風土、体質改善に不断に取り組むことが不可欠であると私は考えております。信頼され、期待される役所として、地域の目指す姿を実現していくために、米沢市長の今後の手腕に私は大いに期待しておりますと申し上げておきます。　それから、市民協働の取組みであります。　まず、その協働の取組みをどのように捉えていらっしゃるのかということで伺いました。　それでは、これまでの市民協働の取組みの経過と実績の中で、今抱える課題は何でしょうか。それからまた、市民の意識、実感度と行政との間に乖離はありませんでしょうか。これらの点についてお尋ねいたします。 ○佐々木勇一副議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　これまで市民協働に理解を深めるため、情報発信や市民活動相談、協働事業への補助などを実施し、まちづくりへの市民参加を促進してきております。　こうした中で、市民提案型協働のまちづくり支援事業の実施団体数やＮＰＯ認証団体数、さらにはボランティア登録者数が前年度と比較して増加するなど、市民協働はある程度進んでいるというものと考えてございます。　しかしながら、町内会など一部の市民活動団体では会員の高齢化に伴う活動の停滞や新たな担い手の不足、また本年度実施いたしました市民まちづくりアンケートからは、行政情報がわかりやすく提供されていないことや、市民がまちづくりに意見を言う機会がないとの意見がありまして、こうしたことも課題として捉えてるところでございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　それでは、今御答弁にありました、課題として捉えておられる部分の解決に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、その方策についてお聞かせください。 ○佐々木勇一副議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　地域の担い手の育成や確保の取組みといたしましては、地区連合町内会が主体となりまして、地域で活動されている町内会や民生児童委員、ＰＴＡなど、さまざまな年齢層や目的を持った団体が一堂に会し、それぞれの団体の活動理解と地域課題の解決等を協議する地域連携会議の取組みが進められてるところでございます。　また、市の取組みといたしましては、市民提案型協働のまちづくり支援事業やまちづくりワークショップなどを実施するなど、市民の自主的なまちづくり活動への支援、市民がまちづくりを考え行動するきっかけづくり、参加者同士のネットワークを広げていくための取組みなどを行ってございます。　加えまして、市民活動団体を応援するため、専用ホームページ「はじめよう！市民協働アクション」やフェイスブックなど、さまざまな媒体を活用し、情報発信に努めてるところでございます。　市民協働を広めていくためには、協働の意義や考え方につきまして市民の十分な理解が必要と考えてございます。　今後も、情報の発信や市民の意見を聞く手法を工夫しながら、より多くの市民が主体性を持ってまちづくりに参加できるよう取組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　ありがとうございました。わかりました。　地方自治体の行政組織は、もはやこれまでのような国の出先機関ではなくて、独自に考えて決定して、責任を持って運営していくという自主自律の経営体へと位置づけが変わっておりますから、これからの地域における政策開発や、その実現プロセスにおいても、これまでにない発想とスピード、新しい知恵とチャレンジ、そういうものを生み出すネットワーク力が求められるのだと私は思っております。　仕事は受け身でやらされるのではなくて、一人ひとりが自分の生き方、自分の働き方としての意思を持って改善、改革に取り組んで、実践の中から学習していくことが何より大切であると私自身も日々感じているところでございます。そして、それこそが目まぐるしい環境の変化の中にありながらも常にこの市役所を進化させて、住民とともにしっかりと地域に根差して、よりよい地域づくりを実現していくことに、真の協働ということにつながるのではないかと思っております。　市民をプレーヤーとしてしっかり巻き込んでください。そのときには他者への想像力をしっかりと働かせながらではありますけれども、お客様ではなく、当事者として巻き込んでいくことがこれからはより大切になっていくと思います。本当に市民の皆様が一緒に動きたいと思う環境をつくっていただきたいと要望して、この件は終わります。　それから、福祉行政における後見施策についてであります。　未成年後見について、政令都市を除く市町村においては、児童福祉法に基づいて、相談業務を含めて、児童相談所が対応しているということでありました。本市においては、未成年後見の実態はなくというか、把握してないというか、今現在なく、過去には児童相談所に相談が１件上がったと、こういう状況であるという御答弁でございました。　全国の児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数は近年ふえ続けております。平成24年度の相談対応件数は６万6,807件ということで上がっております。少子化対策の観点からも実は未成年後見は非常に注目されているところで、またその未成年者をしっかりとした大人にするという未成年制度の趣旨からすると、生活経験が豊かな、いわゆる市民後見人が未成年後見人に最適であるという意見も上がっておりまして、また実際に市民後見人が未成年後見人になるケースがふえているという、こういうことも聞いております。　これらのことから、帯広市で行われている市民後見人養成講座において、未成年後見の部分での講義は行われているのでしょうか。成年者を後見する成年後見と未成年者を後見する未成年後見では実務が多少異なりますから、そういう観点からも伺うものであります。 ○佐々木勇一副議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　現在、本市で実施しております成年後見人養成講座のカリキュラムにつきましては、厚生労働省が作成いたしました市民後見人養成のための基本カリキュラムに準拠しながら、帯広市の実情に合わせて作成したものでございます。　その内容は、成年後見制度そのものはもちろんのことでございますが、具体的な支援につながるものとして、高齢者や障害者のための本市の福祉制度など、成人を対象としたものでありまして、お尋ねの未成年後見についての内容は現在のところは含まれていない状況にございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　未成年後見についての講義は今のところカリキュラムには含まれていないということでしたが、では今後この部分、未成年後見の部分について養成講座に含めるお考えなどはあるんでしょうか。お伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　ただいま申し上げましたように、現在の市民後見人養成講座の中では未成年後見に関する内容は含まれておりませんが、御指摘のとおり、後見制度は成年後見と未成年後見の２つの枠組みから成っておりますこと、さらには成年後見人養成講座を修了なさった方が成年後見支援センター「みまもーる」で支援員などについてこれから今後の活動なども期待されておりますことから、そうしたところへ寄せられる幅広い相談内容に対応していくためには、現在の養成講座のカリキュラムの中に未成年後見制度の趣旨なども盛り込めないか検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　よろしく前向きに御検討ください。お願いいたします。　それから次に、親族後見支援に関する施策ですが、費用助成についてはわかりましたが、私が伺っているのは、例えば介護者相談のように、親族後見人となっている人に対する事務面での相談だとか支援体制の整備についてはどのようになっているのかということでございます。　また、後見報酬のお話もありましたけど、帯広市成年後見制度利用支援事業の実施要綱に、この第３条によると、親族でない第三者の成年後見人等の場合の報酬に対し行っておりとあるんですが、これは制度趣旨に反する運用という見解が専門家の間では結構共有されているんです。制度の趣旨からすると、後見されている人のかわりに行政が支払うわけですから、受給する人は誰でもよいというのが当然の理解なんですね。何ゆえに専門職に受給者を取り込んでいるのでしょうか。お伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　親族後見に対する支援につきましては、費用の支援につきましては先ほど申し述べたところでありますが、本年４月開所いたしました成年後見支援センター「みまもーる」におきましては、さまざまな御相談をお受けする形の中で、裁判所に提出いたします報告書の作成など支援を行っているところでございます。　また、第三者への報酬助成につきましては、弁護士等専門職に対象を絞り込んでるわけではございませんで、第三者である場合においては、ＮＰＯ法人などについても報酬助成の対象としているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　わかりました。　専門職に絞り込んでいるわけではないということでした。　また、後見報酬についても、現在後見監督人に対する助成制度については行っていないけれどもと、今後この制度を広く市民に利用していただくためにもしっかり研究調査をしていくという御答弁を先ほどいただいたところであります。　後見施策についてざっくり３点伺いましたが、財源根拠が乏しい中で後見にどこまで踏み込むのか、それから日常生活自立支援事業と後見事業とのバランスだとか、あるいは司法との調整などなど、その他課題はたくさんございます。スタートしたばかりの「みまもーる」も課題は山積しているようであります。社会福祉協議会がセンターとなるのは確かに手っ取り早いことなんですが、しかしそこには福祉と後見とは違うということを実は明確に理解して業務に臨むことが必須でありますし、また後見監督に適した実績を持つ社会福祉協議会も実際のところそう多くはないのだということを申し添えておきます。　地域の実情に合わせました市民後見人養成講座の企画、実施を初めとした今後の後見施策をしっかりと進めていただきますことをここに要望して、この件については終わります。　それから、教育行政であります。　まず、教育委員会制度の改正の件からなんですが、ちょっと順番変わりますが、お許しください。　教育委員会制度の改正で、首長の権限が強化されることへの教育委員会の認識について伺いました。これまでも教育委員会と市長部局においては、さまざまな面で連携をしながら教育行政を進めてこられたものであると思っておりますが、今回の改正によって、制度としてそのような場が改めて設けられて、会議の公開や公表を通じて市民の皆様にもこれまでより、よりわかりやすくなるものと思っておりますので、今後においても子供たちの育ち、教育の部分について今まで以上にしっかりと連携をとって進めていただきますことをお願いいたしておきます。　それから、子供たちの学力に関する部分と学校図書館の整備等について、あわせてお尋ねをいたします。　これまでも私、学力と読書の関係については議会の中でずっと指摘をし続けているところであります。今議会においては今野議員も読書に関して質問されておられましたが、本を読むという行為は単に知識を吸収するということだけではありません。そこに書かれてある背景を想像したり、書き手の目線で物事を見ることで視野を広げるなど、思考力を高める行為です。また、国語力の向上はもとより、想像の翼を広げ、文字どおり想像力を豊かにいたしますから、生きる力が強くなります。読解力、思考力がつけば当然学力にもよい影響を与えることになりますから、小・中学生の多感な時期の読書というのは本当にはかり知れないものであると思っております。それなのに、学校図書館の整備状況は果たして現状でいいのかなあということであります。　これまでも教師の指導力の部分で、研修などを通して年々高められているとお聞きしておりますけれども、授業を受ける子供自身が自分でしっかり思考する力が弱ければ、その効果も半減してしまうのではないのでしょうかねえと思っております。学力向上と学校図書館の整備は、まさに表裏一体の関係であると思うわけです。もちろん全てを学校の教育現場に押しつけるつもりは毛頭ございませんし、ですが子供たちが学校で過ごす時間を考えたときに、それから家庭の教育力がやはり低下している中で地域のコミュニケーションも希薄なという、こういう状況の中であって、やはり学校にかかってくるその役割というか責任は非常に大きくて重いものがあるわけです。現場の先生方は忙し過ぎるという、こういう現実があります。教育の成果は一朝一夕に出るものではないという、こういう厳しさもあるわけです。であるなら、まさに今こそ目の前の子供たちに環境支援を行わなければならないのではないかなと思っております。　帯広市教育委員会として、学力を向上させるための一層の努力、それから子供たちの読書環境を整えることに対して、もっと危機感を持って早急に取り組むべきだと考えますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　学力と図書館整備についてでございます。　一人ひとりの子供たちが自立して、豊かな社会生活を営むための生きる力を支える確かな学力や豊かな心、健やかな体などを育むことは学校教育の使命であると認識してございます。とりわけ知の側面である学力の向上に向けましては、学校はもとより、家庭教育との連携を一層進めることが大切であると認識してございます。　学力向上に向けましては、学校では指導方法の工夫を初め、学習規律の見直しや指導技術にかかわる教師の研修に努めながら、教科指導の充実を図るとともに、生活習慣の改善などの働きかけなど、家庭と連携した取組みを進めており、今後も一層家庭教育と学校教育の担い手が手を携えながら子供たちを育むことができるよう、教育委員会としても支援を行ってまいりたいと考えてございます。　また、全国学力・学習状況調査のきめ細かな調査の結果からは、読書好きの子供や保護者が子供に読み聞かせなどをよく行った家庭の子供の平均正答率が高いことなどが報告されておりますことから、読書は学力に一定の効果があるものと認識しております。　これまでも子供たちの読書環境の整備にかかわりましては、学校図書館の蔵書整備を初め、学校図書館ボランティアの活動支援などを進めているところでございますが、帯広市図書館が進めている家庭での読書、家読の周知を図るなど、学校での読書環境の充実に努めるほか、家庭での読書の効果をわかりやすく保護者に周知するよう努め、子供たちの生きる力を育んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　行政の本気度がこのまちの未来をつくります。ひいては、この国の未来をつくります。どうかスピード感を持って、本気になって取り組んでください。ここに改めて強く要望しておきます。　そして、命の教育についてであります。　御答弁いただいたとおり、何よりも大切な視点であり、同時に大変難しいものであります。難しいからこそ、しっかりと丁寧に取り組まなければならない問題だと思っております。思いやりの心、人と協力することの大切さ、命のとうとさ、御答弁にありましたけど、まさに命の教育を進める上で大切な大きな３つの柱だと思っております。　この命の教育を進めていくに当たって、どのような視点を持って、どのような点に留意されて進めていかれるのかということをちょっと改めてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　命の教育は、人が人として社会で生きていくための基盤を築くために大変重要であり、学校において命の教育を進める上では、生命に関する科学的な理解や道徳的な理解、社会の一員としての資質など、さまざまな側面を小・中学生に正しく理解させるとともに、実感を持って考えさせることが大切であると考えております。　また、命の教育につきましては、学校はもとより、多くの大人が連携して取り組まなければならない問題であると認識をしております。　今後も、地域の高齢者の方とのかかわりや、人の誕生に携わる助産師さんや看護師さん、自己実現を果たした身近な大人や先輩など、多様な立場の方を外部講師として活用するなど、広い視点で丁寧に命の教育の取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　わかりました。　命の教育は本当に取り扱いが難しい問題でありますが、決して避けてはいけない教育の一つであると思っております。　先週も道内で高校生が家族を殺害するという事件がございました。長崎県では過去、小学生が同級生を殺害する事件も起きている中で、再び痛ましい事件が発生しているわけです。これまで学校では道徳教育などを通して命のとうとさの学習を行ってる中での事件だというふうに聞いております。子供たちが自己重要感を感じながら、温かく見守られながら、未来に希望を持って、笑顔で過ごすことの社会を目指すことが私たち大人に今求められているわけであります。　学校において、命の教育の核をなす道徳教育についての今後の取組みについて、改めてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長　八鍬教育長。 ◎八鍬祐子教育長　ただいまお話にございましたとおり、全国各地で大変痛ましい事件が後を絶たず、これらの事件は、教育関係者、保護者、地域住民など多くの人々に戸惑いや動揺、深い悲しみを与えるとともに、私たち大人社会全体に重たく厳しい現実を突きつけているものというふうに認識してるところでございます。　命の教育は何にも増して大切な教育でありますが、その命は、私たちの目に見えたり、手で触れたりすることがかなわない、崇高なものだというふうに認識してるところでございます。　命の教育につきましては、道徳の時間において、命あるものを大切にすることや、自然や動物、植物を大切にすることなど、心の育成が重要視されておりますことから、自分の命の大切さはもとより、ほかの人々の命の尊厳を実感できるよう、体験的な教育活動などの工夫に留意するとともに、学校と家庭や地域との連携を一層進めて、子供たちの豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　中村議員。 ◆５番（中村朋子議員）　命の教育について、学校教育を中心に質問させていただきましたが、この問題は社会全体で、そして子供だけではなくて、人の全生涯にわたってなされなければいけないものだと思っております。　核家族化が進んで、３世代家族が大きく減少する社会では、生と死、命のとうとさや家族のつながりなどといった、昔は当たり前に、知らないうちに身についていたことが、そういう学びが今は意図して計画的に教えなければならない時代になったわけであります。このことは、子供だけではなく、大人においても言えることなのかもしれません。　人間の命は、たった一つで存在するものではなくて、時空を超えて、さまざまな命とつながっていること。また、それぞれの命は、一つとして同じものがなく、違う役割を持った、かけがえのない存在であること。命のとうとさとともに、命のつながりとその多様性にも気がつかなければならないと思います。そして、命を語るときに、実は死についても語らなければならないと思います。死とは何かということを教えないと、生の教育ほど弱いものはないと思っております。　中島霊園において、合葬墓の整備事業が進められています。市民ニーズに応える、それは社会福祉的要素の大変強いものでということで理解はいたしております。しかし、そこには記名板もなく、焼骨を唐櫃に直接おさめるという、こういう方法に私は違和感を覚えるものでもあります。なぜなら、そこに人としての礼儀や尊厳を余り見出すことができないからであります。　人と人とのつながりは、礼儀や尊厳があって、温かなコミュニティが形成されるものであると思っております。私たちが暮らすこのまち帯広では、そんな温かいネットワークが形成されて、高齢者を敬い、大人を尊敬し、自分を大切にし、他人を大切にする、そんな子供たちを育てる教育行政が機能することを心から期待するものであります。　活気ある温かな地域づくり、地方再生のかなめは人であります。行政サービスの一層の充実と地域で生計が立てられる、なりわいの確保をしっかり両立させて、住み続けられる地域をつくることが大切であると申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長　以上で中村朋子議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後３時といたします。　　　　　　　　　午後２時38分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○佐々木勇一副議長　再開いたします。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　30番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔30番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆３０番（稲葉典昭議員）　内閣府が先月発表した４から６月期の国内総生産、ＧＤＰの改定値は、物価変動を除いた実質で、前期比1.8％減、年率換算で7.1％減となり、速報値から下方修正されました。東日本大震災での影響での6.9％減を上回るマイナス幅になったわけでございます。アベノミクス効果で資本金10億円以上の大企業が13年度に上げた経常利益は過去最高の34兆8,000億円、この利益は設備投資や賃金に回らず、内部留保に積み増しされていることが日本経済を冷え込ませております。このことは、改定値の項目を見ても、設備投資は2.5％減から5.1％減へと大幅な落ち込み、個人消費は年率換算で19％減と、前回増税時の13.2％減を大幅に上回り、過去20年間で最大の落ち込みとなっております。　帯広十勝の地域経済の現状を見ると、帯広財務事務所の景況は、管内経済は持ち直していると前期と同じ判断をしていますが、下がっているのは公共事業と個人消費、上がっているのは住宅建設。住宅建設の内容を見ると、持ち家が３分の２に減少し、貸し家が倍増と、消費税のさらなる増税を見越した投資的要素の強さがうかがえます。　こうした現状を見たとき、政府は、反動減は想定内、景気は緩やかな回復基調が続いていると言いますが、帯広十勝の現状を見たとき、本当に回復基調が続いているのか、見解を伺うものであります。　また、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという、応能負担原則に反する根本的欠陥があるわけで、政府もその緩和のため臨時福祉給付金制度を創設し、地方公共団体を窓口に実施しました。　帯広市における給付対象者数と申請状況、不適切な事務処理による申請書類の重複送付問題の処理状況、実施における給付金制度の問題点などお聞きするものでございます。　地域経済の振興を進める場合、地域にある全ての資源を地域で循環させる地域循環型経済、地域内再投資力の強化が欠かせません。地域経済の中に占める地方公共団体の資質も大きな要素になります。宮崎大学の入谷先生が十勝の産業構造を産業連関表に基づき分析し、自治体財政による生産誘発は、一般消費支出、地域総固定資本形成の合計が24.5％、十勝の生産額の４分の１が自治体財政によって生産誘発を指している、こう分析を行いました。今議会に提出された決算書、全会計で1,250億円余の支出が地域内で循環したかが重要だということであります。　帯広市は2012年から３年間の予定で、地域経済の活性化と安全・安心、快適な住環境をつくるため、住宅リフォーム助成制度を実施しました。多くの市民や中小業者から喜びの声も寄せられておりますが、３年間の実績と評価について伺います。　４・６月期のＧＤＰの大幅減少の大きな要因は２割近い個人消費の落ち込みと内閣府は発表したわけですが、９月の月例経済報告でも、７月以降、駆け込み需要の反動は和らぎつつあるとしていた判断も撤回いたしました。４・６期の個人消費は5.1％の減、年率19％減、これが７月実質消費支出は5.9％減と、とどまることを知りません。その原因は、悪天候だけにとどまらず、円安と消費物価の上昇から13カ月連続で実質賃金が下がり続けていることにあります。さらに、年金支給額の減少と各種保険料の値上げが消費性向を減少させているのです。　帯広市における市民の所得、雇用者報酬も減少の一途をたどっております。事業所雇用実態調査では非正規雇用42.7％、帯広市が業務委託している事業所実態調査では非正規雇用が約７割。その結果、税務統計を見ますと、年収200万円以下の労働者が24％、給与所得者の総収入も2,100億円から1,700億円に、400億円も減少。市民の収入が好転しなければ地域経済の回復はあり得ません。　帯広市ができることは、市が発注する工事や委託事業における適正な雇用形態と労賃の支払いをしっかりと管理することであります。工事に係る設計労務単価が昨年２度も上がりましたが、実態調査の結果、適切な支払いがされていないことも明らかになり、新たに下請に対しても留意文書を交付するなど改善を図りたいと答弁もありました。その後の改善状況についてお伺いするものであります。　市民の所得が減り、貧困と格差が拡大する中でも安心して住み続けられるまちづくりは重要な課題です。とりわけ、安心して医療が受けられる、国民の受療権の確保、国民皆保険制度の拡充は喫緊の課題であります。　帯広市が保険者である国民健康保険は世帯の３分の１が加入する最大の医療保険制度ですが、高過ぎる保険料と医療費が医療難民を生む原因となっております。低所得者、高齢者が多いという構造的問題があるわけですが、３人家族で年所得266万円、生活保護基準と同額の所得で保険料が47万円を超える。担税力を大きく超え、このことが保険料の滞納と医療の抑制につながっているわけであります。　これまでも質疑の中で、国民皆保険制度の理念のもと、安心して病気やけがの治療が受けられるような国保制度を堅持すると答弁されてるわけですが、医療を受けることが困難な被保険者に一部負担金の減免も国保法や条例で規定されてるわけですが、その実施状況と課題について伺います。　高過ぎる保険料は世帯の４分の１を超える滞納を生み、国の指導もあり、５年前から一気に財産調査と差し押さえを拡大させました。所得税の還付金などを中心に、300件前後の差し押さえだったものが2010年度から1,000件を大きく超え、2012年度は912件の差し押さえとなっております。　預貯金の差し押さえも激増してるわけですが、全国的には差し押さえ禁止財産の差し押さえを行い、裁判で返還命令が出されるなどの事態も生まれております。この間、２度にわたり滞納処分に関する質疑を行い、きめ細かな対応に努め、差し押さえ禁止財産との関係などについても法令に基づき行っていると答弁もされているところです。　そこで伺いますが、預貯金の差し押さえで、年収120万円以下で差し押さえ額が１万円以下の状況についてお聞きします。　さらに、この８月、総務部は滞納整理事務の手引をまとめましたが、この手引の特徴と庁内の活用状況を伺い、１問目といたします。 ○佐々木勇一副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉典昭議員の御質問中、地域経済についてお答えいたします。　我が国の経済は、国の報告によりますと、本年４月に実施された消費税率の引き上げにより、駆け込み需要による反動減が生じている中、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされております。また、十勝の経済状況につきましても、帯広財務事務所の発表では、持ち直しているとされております。　こうした景気判断が示される一方で、消費税率の引き上げなどにより、個人消費の指標となる数値が依然として前年を下回るなど、地域経済や市民生活に影響が及んでおります。また、市民や事業者の方々にお話をお伺いする中でも、景気回復に手応えを感じるまでには至っていない状況にあると認識しております。　今後におきましても、景気の動向を注視するとともに、現在国が検討している地方活性化に向けた対策なども活用しながら、地域において景気回復が実感できるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。　私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、労務単価の引き上げなどの取組みについてお答えをいたします。　帯広市では、市が発注した工事における元請、下請に関する実態を把握し、今後の指導などに活用するため、２年に１度、下請契約の適正化等の実態調査を行っており、直近ではことしの２月に実施したところであります。　この調査結果によりますと、平成25年４月に改定された設計労務単価の引き上げに伴い給与等の引き上げを行った事業者は約３分の２に達し、せんだって国が全国を対象に行った調査結果である３分の１を大きく上回ったところでございます。　一方で、実際に支払われた労務単価の水準を見ますと、公共工事設計労務単価を１割程度下回る職種のある業者数が最も多くなっており、全国平均で15％という急激な単価の上昇に追いついていないのが現状でございます。　この調査結果を受けまして、本年７月から、従前より元請業者に交付しておりました工事の施工に係る留意文書の見直しを行い、単価改定を踏まえた適正な水準の賃金支払いや社会保険加入についての下請業者への指導など、項目を追加したところでございます。　また、新たに元請業者が下請契約を締結した際には、下請業者に対しましても留意文書の配布を要請するなどの改善を図ったところでございます。　次に、滞納整理事務手引についてお答えをいたします。　手引の内容についてでございますが、滞納整理に至るまでには督促や催告などの法令や各種の手続が存在し、その事務処理は多岐にわたってございます。この手引は、こうした滞納整理を行っていく上での必要な知識や事務処理の流れを整理したものであります。　手引の活用といたしましては、まず税部門での適正な滞納整理事務のために使用するほか、差し押さえなどを行っている関係部署においても活用をいただくよう手引を配布し、情報共有を図ったところであります。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　神田亜紀志市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　御質問中、初めに国保におけます一部負担金減免の実施状況についてお答えを申し上げます。　平成25年度決算では、相談件数が29件、それに対しまして免除を承認したものが８件となってございます。減免が適用になった事由といたしましては、いずれも失業等のため収入が減少したことによるものでございます。　続きまして、預貯金の差し押さえについてお答え申し上げます。　平成24年度決算で、収入120万円以下で差し押さえ金額が１万円以下の状況は、件数は157件、平均収入額は45万8,167円、平均預貯金額は２万3,675円、平均差し押さえ額は1,711円、最低差し押さえ額は２円でございます。なお、平均の年齢は41.5歳となってございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　臨時福祉給付金についてお答えいたします。　この給付金は、国が本年４月から消費税率を８％へ引き上げいたしますに当たり、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として支給するものでございます。　この支給にかかわります対象者は、帯広市におきましては約３万6,600人と推計いたしておりまして、９月30日現在では３万406人の方から申請を受けているところでございまして、申請率は83.1％と推計してるものでございます。　次に、臨時福祉給付金の重複送付にかかわります事務処理についてお答えいたします。　事務処理の改善につきましては、その後主要な作業工程の着手に当たりましては、受託事業者と本市のそれぞれ管理職員が加わって打ち合わせを行うことにより、想定されるリスクも含めた作業手順を確実に確認することの実施を図るほか、帯広市では課税業務に精通する職員の支援を、また受託事業者にあっては所得情報専門員を増員するなど、適正な事務処理の強化を図ったところでございまして、事務処理の誤りを再び繰り返さぬよう意を用いてまいる考えでおります。　なお、申請書の重複送付に要した経費の負担につきましては、現在受託事業者と協議中でございます。　また、臨時福祉給付金制度にかかわる課題でございますが、対象者が市民税非課税の方などでありますことから、申請受け付け期間が原則７月から９月までとなっておりますことと税の法制時期とが重なっていることなどから、対象者の特定には時間を要しているものでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　御質問中、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。　この制度は平成24年度に創設いたしまして、毎年200件の応募枠を設け、３年間で合計で600件を募集してまいりました。３年間の申請件数は合計で2,641件でございまして、申請時における工事費の総額は約16億7,597万円となってございます。また、交付決定した600件の工事費総額では約３億7,658万円になってございます。　工事内容といたしましては、屋根や外壁の塗装、内装やトイレなどの改修が行われておりまして、地域経済の活性化や住宅環境の整備に寄与したものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　消費税増税と景気の関係ですが、想定内、景気は持ち直しつつあるというのが首相のこの間繰り返し言ってることですが、しかし帯広市の商業統計見てみますと、消費税増税直前の97年、2,768億円ですね。５年に１度ですから、直近は07年の数字しか手元にないんですが、2,398億円、13％減ってるわけなんですよ。その後、毎年の数値を見ても、毎年下がり続けている、こういう状況に今あるわけで、緩やかに持ち直してる状況とはとても言えないというのは一つ指標としてあります。　この消費税の増税法の附則18条、景気条項ですね。これは種々の経済指標を確認して、施行の停止を含め措置すると、こういうことになってるわけです。少しさかのぼって、導入した1989年、増税したのが97年、そして今回2014年と。この各５年間、前ですね、５年前の５年間の景気の状況を見てみますと、コアコアＣＰＩという数値あるわけなんですが、物価の推移ですね。これ見ますと、89年も、97年も、その５年前というのは全部プラスなんですよ。ところが、この14年、ことしは全てマイナスで推移してるという状況があります。これは帯広市の税務統計を見ても、給与所得総額で見てみたわけなんですが、消費税が導入された平成元年、約1,400億円、増税された97年、2,100億円、直近のやつを見ると1,700億円。つまり、導入されたとき、それから上がったときの間は、1,400から2,100ですから、700億円所得は上がってんですよ。その前回の増税から今回の増税の間は逆に400億円下がってる。その中で上がってきてるということですから、景気のダメージというのはそれだけ大きいということになるわけなんですね。　こうした状況を見ても、あるいは地元紙だとか道内紙、10月に入ってから、増税、不安な暮らし、子供の栄養より我慢、減る年金、ふえる出費、続く売り上げ２割減、販売不振長引くおそれ、10％に警戒感などなど連日報道されてるわけなんですが、市民の暮らしと地域経済を守るため、安倍首相に増税中止の申し入れをすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　阿部信一政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　本年４月の消費税率の引き上げでは、先ほども市長からお話ししましたように、駆け込み需要の反動による影響が各種経済指標にも見られておりまして、十勝帯広においても市民生活や企業活動、こういったものに、地域経済に影響が生じてるというふうに認識をしております。　来年10月に予定されている引き上げによりましても、逆進性の問題や中小企業の転嫁の問題などもあり、個人消費の落ち込みを初め、少なからず影響は生じるものと懸念をされているところでございます。　国は、消費税率10％への引き上げについて、経済状況を総合的に勘案した上で所要の措置を講ずることとされており、ことし７月から９月の景気動向を踏まえて年内に判断するとしているところでございますが、税率の引き上げに当たっては、地域経済の影響にも十分配慮しながら、国民的な議論を重ねて進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　憲法14条、これは法のもとの平等を規定してるわけですが、課税分野でいけば応能負担原則、これが貫かれていかなければならないわけです。そういうふうに考えると、消費税というこの制度は低所得者ほど所得に対する負担割合が高い、逆進性が高い税制でありまして、法のもとでの平等に反する制度設計になっている、ここが最大の問題になるわけなんですね。　さらに問題なのは、さきの通常国会で廃案になった労働者派遣法、これ今臨時国会に提出されました。派遣労働者を永久に使用することができるようになり、正社員との置きかえが進む、こういって弁護士2,000名から成る自由法曹団は意見書を厚労省に提出もしたわけなんですが、どういうことかといいますと、消費税というのは、課税売り上げから課税仕入れを引く、残りを支払う、こういう仕組みになってるわけですね。給与から派遣費用への置きかえは、消費税の税額を大幅に減額することができるわけなんですよ。前回の増税時、このときと軌を一にして派遣法を改悪して、現在の非正規雇用の増大に道を開いて、ワーキングプアを大量生産したと、こういったことを思い起こせば、今回消費税増税と派遣法の改悪がどのような結果をもたらすか、これ明らかなわけです。　アメリカのノーベル賞経済学者クルーグマンですけども、日本は消費税10％で完全に終わります、こういう小論を出しております。そこには、アベノミクスは必ず奏功すると主張してきたが、ここに来て懐疑心を持ち始めている。消費増税という自己破壊的な政策を実行に移したことでデフレ時代に逆行するかもしれない。最も手早く効果的な政策は、増税した消費税を一時的にカットすること。安倍総理は、増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、もとの税率に戻せばいいだけ、こう明確に述べているわけです。　フードバレーとかちという地域経済戦略を掲げている米沢市長は、地域経済と市民の暮らしを守るためにも、この市民の声を代弁して、増税中止を国に求めていくことを改めて求めておきたいと思います。　臨時福祉給付金、これ消費税増税に伴い、所得の少ない家計の支援ということで交付されたわけなんですが、未申請が２割近いと、6,000人近くいるということは驚きました。なぜこれほど多くの市民が申請しなかったのか、よく分析する必要があるというふうに思っております。　また、申請書の二重送付問題ですが、1,955件にも及んだわけですが、適正な事務処理の強化を図ったとのことでありました。受託業者は、仕様書どおりの仕事ができなかった。発注者は、納品された成果品の点検を行った。その結果、市民に迷惑がかかり、その処理のために職員と税金が費やされた。こういう構図になってるわけなんですが、この問題の解決と再発防止は、仕事に対する基本的な姿勢と作業手順の見直し、こういったことが必要だろうと思っております。　また、契約違反と損害賠償については協議中とのことなので、市民が納得する形で決着させていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　さらに、給付を受けた方の中で返還を求められた市民がいると聞いておりますが、その人数についてお聞きをいたします。 ○佐々木勇一副議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　臨時福祉給付金の対象者につきましては、課税されてる方の被扶養者については、これは対象外とされておりますことから、税の更正情報なども含めて私ども調査をしてるところでございます。　そうした中、支給決定後に税更正を行いまして、対象から除かれることになった方が現在のところ58名いらっしゃいまして、この方々について返還金を求めてるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　給付金の受給資格、今御答弁にもあったように、基本的には住民税非課税と。その中で、扶養になってる者は除く、生活保護の受給者は除くと、この２つのことが除外要因としてあるわけなんですね。住民税非課税というのは、税の申告で把握することはできるわけですが、扶養になってるかどうかというのは、基本的には本人申告に委ねられるということにこれなるわけなんですね。それを100％確認するというのは、これは物理的に不可能なんですよ。制度設計がそうなってませんから。つまり、制度に基づく執行は、完全な公平性、これを確保できない制度だというふうに思うわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　お答えいたします。　税の課税を受けてる方の扶養に入ってる方については、その旨も申告していただくことで支給申請を私ども受理し、税情報の照会にかかわる本人の同意も得て税情報の確認を行う中で支給決定を行ってるものでございます。　帯広市内で別世帯を設けてるケース、場合によっては帯広市以外のところにお住まいの方の被扶養者になっているケースもございます。帯広市民を扶養に入れている場合につきましては、扶養主が在住する市町村からの課税上の照会もございますので、それらの情報も含めて支給要件の確認をしてるところでございます。こうしたことから、国が定めております制度の基本に基づき公平さが保たれるよう対応してるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　税の基本、国税通則法、ここに基本が書かれてるわけなんですが、この16条の中には、納めるべき税額は納税者のする申告により確定する、これが税法の基本なんですよ。被扶養者のサイドから扶養者の有無を捕捉するという仕組みはないんです、これ。仕組み上ないんです。つまり、支給の公平性を担保する仕組みがない中での返還だということなんですね。　こういった問題はほかにもあるわけなんです。行政サービス全て公平でなければならないわけなんですが、本来全ての市民にひとしく行政サービスの提供を行うということになるわけなんですけども、しかし所得制限を設けている場合もあると。その場合、住民税非課税、この制度が導入されている場合があるわけなんですが、いろんな問題が起きてるんです。今回の問題もそうですけども。例えば収入を150万円というふうに設定したときに、年金であれば、遺族年金であれば所得はゼロですよ。65歳以上であれば所得は30万円、65歳未満であれば所得は80万円と。同じ年金でも、ゼロ、30万円、80万円、こんだけ違うんですよ。それから、家庭の給与所得、世帯で年収150万円だとすれば、夫だけの収入であれば、この世帯の所得は85万円ですよ。夫が90万円、妻が60万円であれば、この世帯の所得は25万円というふうになるんですね。これ収入と所得は一致しないんですよ。ですから、こういった制度をほかの制度に適用すると、先ほどもありましたけども、隣のおばあちゃんは私より多くの年金、遺族年金もらってんだけど、私はもらえないのに、隣の多い収入のおばあちゃんもらってる、こんなことも出てくる。それは今度の問題だけじゃありませんけども、さまざま問題が出てくるという矛盾を抱えております。所得制限を設けるならば、本人の収入を基準にしなければ公平性は保たれないということです。　これまでもこういった議論もして、実は41の行政サービスにこの制度はかかわっているということもこの間明らかにしてきましたし、これらの取り扱いについては調査検討進めるということで伺っておりますので、これはまた別の場面で議論もしたいというふうに思います。　住宅リフォームの助成制度ですが、３年間で600戸の募集に2,641件の応募、工事総額で16億7,600万円ということであります。この16億7,600万円、工事総額、これ連関表使って波及効果を計算すると実に30億円を超える、こういう大きな成果が上がっていたと。　利用した市民からは、この制度ができて思い切ってリフォームに踏み切れた、気になっていた箇所を直すことができて快適な生活が送れている、こんな声も聞いておりますし、業者からは、下請の仕事が多かったが、リフォームは直接お客様と取引ができてありがたかった、打ち合わせでリフォームの箇所がふえ、他職種の業種と新たなネットワークができ、仕事の幅が広がったなどなど喜びの声も聞いております。　初年度で660件、２年目は850件、これ落選した数ですよ、200件の募集に対して。こんなに落選してんのに３年目も募集の３倍を超える応募があったということですから、期待が高い制度と言えるわけなんです。　この住宅リフォーム制度の継続実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　継続実施といったことでございますけども、さきの６月議会でございますけども、この制度は経済対策に主眼を置きながら実施してきた制度でございますけども、そのときの答弁といたしまして、地域経済の状況を踏まえながら、帯広市のまちづくりにとってどのような政策を進めていくべきか、総合的に検討していくということで答弁させていただいてございます。　私どもとしては今後、来年度予算編成の中で検討していくことになるかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　地域経済の活性化と雇用の拡大、これが制度の目的だったわけなんですね。　今どういう状況にあるのかということで見てみますと、企業倒産件数、全国見ますと、17カ月連続で前年比を下回っているんですね。消費税増税の４月は反動もあって18カ月ぶりに前年比を上回ったというふうになってるわけなんですが、同時に、数値にあらわれていない廃業だとか休止、小企業のですね。こういったのは、このあらわれた倒産件数の３倍あるって言われてるんですよ。じゃあ、帯広の状況はどうなんだということで見てみますと、倒産件数は前年から見ると減ってるんですね。ところが、この廃業、休止の数は、全国３倍と言ってるんだけども、帯広８倍なんですよ。大体８倍で推移してる、こういう状況にあるわけなんです。さらに、個人消費が約２割落ちている。住宅着工戸数、個人住宅であればマイナス35％ですから、こういう落ち込みの中で来年消費税が10％へという話がある、消費マインドの激減、こういった状況の中で、この制度を継続する、まさに目的を果たす、そういう政策になるだろうというふうに思っております。期待しているところでございます。　下請契約の実態調査の話、御答弁いただきました。　昨年４月の設計労務単価の引き上げは３分の１しか上がっていないという実態がありました。これは労賃を引き上げなかった、この実態調査で理由を見ますと、元請から労賃引き上げに伴う下請代金が支払われていないと、こういうことが理由と思われる回答が68％あったわけなんです。答弁でも、適正労賃について下請業者にも配布するということで改善を図ってきたということがあったわけなんですが、下請業者へどの程度配布されて、末端の労働者の賃金の引き上げはどういうふうに改善されたのか、つかんでいればお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。

◎山崎雅市総務部長　下請契約の実態などにつきましては、ことし２月の調査以降改めて調査は行ってございませんが、２月の調査結果における回答の傾向や公共工事全般における受注の状況、さらには現在も続いております全国的な人手不足の状況などから、建設業に従事する労働者の賃金水準は引き続き改善の傾向にあると考えているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　傾向にあると思われるという御答弁でしたね。　昨年４月の労務単価の上昇に追いついていないということが実態調査からうかがえたというのがこの春の調査の結果だったわけなんですね。その後、調査の後、２月にも設計労務単価上がってるわけなんですよ。現場では賃金が上がっていないという声もよく聞くわけなんです。　ことし５月に北海学園大学の川村准教授が実態調査を行い、新聞報道もされておりましたが、その結果を見ますと、昨年度の賃金が前年度に比べて上がったと答えた人は16％、８割以上は下がった、変わらない、こう答えているわけなんですね。そのうち札幌市発注の公共工事で働いた人で設計労務単価を超える賃金をもらっていた、こう答えたのは約１割ですね。残りは労務単価の49.4％から96.8％だったとして、川村先生は、市は、市というのはこれ札幌市ですよ、本格的な実態調査をして対策をとるべきだと新聞のインタビューに答えております。　昨年の実態調査から見ても、帯広市も同様の結果が見込まれて、昨年の設計労務単価の上昇がどう反映しているか、調査をして対応すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　先ほど申し上げました留意文書によります改善の取組みにつきましては、ことしの７月から始めたばかりでございます。　また、今年度は雇用の安定や工事の平準化を目的に、建設業界から要望の多い、いわゆるゼロ市債の活用などにより、例年よりも早く工事の発注を進めているところでございます。　さらに、ことし６月には公共工事の品質確保の促進に関する法律などが改正され、それに伴うさまざまな取組みが現在進められているところでございます。　こうした状況を踏まえますと、留意文書等による取組みの状況をより効果的に図り、さらなる改善につなげていくためには、これまでどおり一定の期間を置いて調査を行うことが適当であると考えているところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　昨年の設計労務単価の大幅な引き上げですが、技能労働者の処遇改善、若年者の入職促進、これを図ることが目的ということでやられてるわけなんですが、設計労務単価の引き上げは公共工事の予定価格の引き上げ、市民の税金の投入によって賄われていると。こういうことを考えれば、目的を達せられているかどうかを確認し、実態に合わない執行がされているなら是正をしていくと、これは発注者の責任だというふうに思っております。ゼロ市債の受注者だとか、スライド条項の適用事業者、こういったところにその状況の調査も行うということでございますけども、これまでの実態調査の中でも下請のその末端に行くほど労賃の引き上げに必要な下請代金が支払われていないと、こういう調査結果もあり、末端の下請に対しても現状把握を同様に努めていく、こういったことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市では、ゼロ市債の活用初め、契約済みの工事につきましてもインフレスライド条項を適用し、契約変更を行うなど、建設労働者の確保や人材育成につながる取組みを行っているところでございます。　こうした取組みの効果につきましては、受注業者を対象にアンケート調査などを行う予定でございますので、御指摘の点につきましても、そうした中でどのような対応が可能なのか検討をさせていただきたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　一部負担金の減免でございますが、国民健康保険ですね。29件の相談に対して減免件数は８件という御答弁でした。医療費の一部負担金の減免は国民健康保険法44条ですね。特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であるというふうに認められる者に対し減免することができると、こう規定してるわけですね。特別な理由について、これ滞納処分の規定ですけども、国保のね。１つに、災害など具体的な理由があり、同時に前各号に類する理由というものがあり、それは何かというと、著しく生活が困難な状態を指している。生活が困窮してる状態とは、おおむね生活保護基準を準用すると、こういうふうに整理されてるわけなんですね。また、納付能力がない場合ということで、滞納処分の執行停止に該当する者、それから生活困窮、この２つを指し、生活困窮とはおおむね生活保護基準を準用すると、こういうふうに明記されております。滞納処分の規定と一部負担金減免の考え方は、これ当然整合されるべきものなんですね。ですから、ここで言う、法律で言う特別の理由とは、支払い能力がない者、生活困窮の者ということになるわけなんです。つまり、この44条という、生活に困窮し、支払い能力のない者、これはおおむね生活保護基準の基準額以下の者、これは減免の対象になると、こういうふうに解するのが適当だと思いますが、これに相違ございませんか。 ○佐々木勇一副議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　類する事由の点だと思いますけども、類する事由につきましては、根拠となる要綱は異なるということで、保険料の滞納措置にかかわる実施要綱におきましては、特別な理由に類する事由の中に一部の生活困窮者を認めておりまして、一部負担金減免においても基本的にこれに準じて考えることがふさわしいと思っているところでございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　法の解釈は、おおむね生活保護基準以下、これで生活している者の生活能力、規定してると。ところが、帯広市の一部負担金の減免の要綱、これは必ずしもそうはなっていない。だから、申請29件に対して減免件数８件と、こういう状況になるわけなんですね。本当に生活が困窮する市民が活用できる、そういった制度にすべきではないかというふうに思うわけですが、これはいかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　一部負担金減免の需要がまだあるのではないかという御指摘かと思いますけども、その点は十分認識してございますけども、帯広市の具体的な運用におきましては、国が示す基準に沿って作成した要綱に基づいて行ってございます。その国の考えにおきましては、あくまで一時的な場合を想定してございまして、恒常的な生活困窮者については福祉制度の活用を図るべきものとされておりますことから、これと同様に考えています。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　福祉制度の活用。国民健康保険法は、そもそも第１条で社会保障制度だということを明確に規定してるわけでございまして、これはそういった立場で、やっぱり国民、市民の健康をどのように担保していくかという国民皆保険制度の準用だということで、ぜひ検討していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。　この国保がやる一部負担金の減免だけではなくて、金が払えなくて病院にかかれない市民がたくさんいるわけなんですよ。そうすると、医療機関も、医療法で、診察に来た方をお金がないから帰すということはできないんです、法律上ね。受け入れることになってるわけなんですね。そのために、きょう議論しませんけど、国保法の中では、かわりに国保会計から払うということも44条、45条、46条あたりでこれ規定されてるわけなんですが、民間の医療機関で実施してる無料低額診療というものがあるわけなんですが、この利用状況についてもお伺いします。　同時に、薬代の助成を行ってる自治体の現状、これについてもお聞きしたいというふうに思います。 ○佐々木勇一副議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　最初に、無料低額診療の実施状況について御答弁申し上げます。　この制度につきましては、申請に基づいて都道府県知事が認可をする形で無料低額な診療を実施するものでありまして、帯広市内の医療機関では現在も４カ所がこの認可を受けていると把握をいたしております。　この４つの医療機関におけます利用状況ですが、それぞれの医療機関から聞き取りをいたしましたところ、平成25年度の利用実績につきましては、日数と人数の延べでございますけど、4,611人と回答を得てるところでございます。　次に、調剤処方につきましては、院外調剤でお薬が処方されるものについては、現在の無料低額診療の制度の中では対象に含まれていないことから起きてる事態でございまして、これに対する助成制度といたしましては、これまでも議員の御質問に対してお答えしてまいりましたとおり、旭川市、青森市、高知市及び本年４月から実施しております苫小牧市のほか、本年９月からは道内東神楽町が実施しているとの情報を得てるものでございます。　調剤処方にかかわります費用の助成については、それぞれの自治体の予算額で申し上げます。費用の全部または一部に係る予算計上額は、旭川市は51万3,000円、青森市は59万8,000円、高知市は90万円ちょうど、苫小牧市は62万1,000円で、本年９月から新たに助成を実施しております東神楽町につきましては10万円とお聞きしてるところでございます。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　今御答弁にあったように、延べ人数ですけど、4,611人と。市は、延べ人数はわかりませんけど、８人ということでございますから、民間の医療機関も頑張って、市民の健康、命を守るためにできる努力をしているという結果だというふうに思うわけなんですね。ただ、今あったように、院外処方の薬代は適用にならないということで、全国的にはこの院外処方の薬代に対して自治体が助成をするという制度が広がり出しているという現状にあります。旭川でも48万円という予算でこれを実現してるわけで、帯広でも民間の医療機関がこれだけ頑張ってる、ほんの一部、行政で支援をして、やはり病気を治すには病院に行ってお医者さんの治療を受ける、同時に投薬がなければなかなかこれ治療が成立しないわけですから、そこへの助成制度もぜひつくってはいただけないかという多くの市民の声もあり、この辺の検討はいかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　院外処方を行います薬局でお薬の交付を受けた方に対する助成についてでありますが、このことにつきましては、国レベルでは参議院の厚生労働委員会で昨年２度にわたる質疑が行われておりますほか、全国の都道府県においても実施を求める議論が行われてるところでございます。　従前、医薬分業が行われる前においては、これについては、お薬代も含めて無料低額診療が受けられていた方々について、医薬分業が進む過程の中で一体的な検討が行われなかったことによって現状が生まれてるものと私どもも考えておりまして、参議院の厚生労働委員会で厚生労働省は、実態調査を行い、その実態を詳細に把握した上で対応を検討するという答弁も行われてるところでありますので、国の動きでありますとか、都道府県の検討状況などについて注視をいたしますとともに、市町村自治体における取組みについては今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　国だとか他の自治体の情報も集めながら、環境が整うまでは独自に頑張るということもぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　保険料の差し押さえでございます。　最低差し押さえの額が２円ということで御答弁もあったわけなんですが、この事案に係る滞納額、年収額、預金額についてお聞きをしときます。 ○佐々木勇一副議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　最低差し押さえ額が２円の対象者の収入額でございますけども、59万3,728円でございます。調査時点での預貯金額は、差し押さえ額と同額の２円となってございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　そういう差し押さえもあるということで、こういう差し押さえがどんどん行われていいのかということなんですね。保険者である市は、市民が納期限まで納付しないと督促を行います。納付がないと滞納処分を行うと、こういうことになるわけなんですが、滞納処分というのは差し押さえ、換価、配当、この３つから成るわけですね。その手続を規定してるのが国税徴収法なんですよ。国保の滞納処分もこの例によることにこれなってるわけなんですね。差し押さえは市民の総財産が対象というふうになってるわけなんですけども、生活の維持保障、生活を維持するという保障、それから精神的生活の安寧、社会保障制度の維持、こういった種々の理由から法律上禁止してる財産があるわけなんです。　具体的にどういうものが差し押さえ禁止になっているのか、お聞きをいたします。 ○佐々木勇一副議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　国税徴収法によって差し押さえが禁止されてる財産は何かということでございますけど、生活に欠くことができない衣類、寝具など、財産そのものが差し押さえ禁止となっているものと、給与や老齢年金などのうち一定の生活費や社会保険料など社会保障制度に基づく給付の一部が禁止財産として規定をされてございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　差し押さえ禁止の規定は、憲法25条の生存権、11条、基本的人権、13条、幸福追求権、いろんな規定が憲法上あるわけなんですけども、こういったものから規定されてるわけなんですよ。法治主義は、国民の権利救済のために行政権を法律で縛る、ここに核心的な意義があるわけなんですね。この逆はないんです。行政権は法に拘束されるということになるわけなんです。給料の差し押さえ、今禁止財産の中に一定の額は禁止財産になると。この禁止額をどういうふうに決めてるかというと、給料から天引きされる税だとか社会保険料、それに足すことの生活費相当分として１人10万円、１人ふえるごとにプラス４万5,000円ですよ。さらに、生活費の加算額、こういったもの、３つの要素を足したものが差し押さえ禁止の具体的な金額、これ施行令で決まってるわけなんですね。つまり、最低生活費を１人10万円、１人ふえるごとに４万5,000円としてるわけなんですが、さて先ほどの例なんですけども、月５万円の収入で預金は２円しかないと。つまり、１人10万円の半分しかない収入。じゃあ、預金で生計保ってるかというと、その預金は２円しかない。この２円を差し押さえてしまう。これは法の趣旨に反することになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ○佐々木勇一副議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　滞納処分、差し押さえをする目的ということになるのかなあと思います。　滞納処分につきましては、国保財政の健全化と加入者間の負担の公平性というものを確保するために行っているというものでございます。　滞納処分の一つである差し押さえにつきましては、決して機械的に行っているものではございません。議員おっしゃるとおり、その手はずといいますか、督促状の送付から催告書の送付、電話による督励と段階を踏みまして、また相談等につきましても夜間、休日の相談など丁寧な対応に努める中で最終的に行ってるものでございまして、その過程の中では滞納者との接触の機会を得ながら、生活の状況に応じ、分納等の手法も活用させていただき、きめ細やかな対応に努めてきているところでございます。　また、差し押さえ禁止財産との関係などにつきましても法令に基づき行っているところでございます。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　法の趣旨に反するんじゃないかということを聞いたんですが、いろいろお答えいただきました。　差し押さえの目的、これは債権を確保するために財産を異動できないように押さえるということなんですよ。それしかないんです、法律上の差し押さえの目的というのは。今いろんなことおっしゃった中に市民との接触の機会を図るということも御答弁の中にあったわけなんですが、滞納処分というのは、先ほども言ったように、国税徴収法に基づいて行われるんですね。その差し押さえの目的は、さっき言ったように、換価するために滞納者の財産の保全、これしかないんですよ。徴収法のどこに納付相談、あるいは接触の機会をその場で設ける、そのために差し押さえをするということが徴収法に書かれているのか。もし書かれているんであればお聞きをしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　財産の差し押さえに当たりましては、滞納者の支払い能力ですとか生活の状況など、個別具体の状況を把握することが必要でございます。　先ほどの答弁繰り返しになりますが、各種相談をする中で、さまざまな機会を通じて、そういったことに努めているところでございます。どうしても接触がとれないということで、少額の差し押さえという部分に至る場合でございましても、そういった禁止財産との関係につきましては慎重に行い、差し押さえ実施後であっても生活を著しく窮迫することがないよう、差し押さえを解除するなど個別の対応に努めているところでございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　国税徴収法の中では、先ほども申し上げたように、目的というのは限定されてるんです。なぜならば、憲法で保障された個人の財産に手を入れるわけですから、そこは生存権初めとした基本的人権を守るということから、国税徴収法の中で制限を設けてると。その立場で差し押さえというのは執行されていかなければならないという関係になるわけなんですね。答弁の中にも少し出てきましたけども、この差し押さえの中で生活を著しく窮迫させるおそれがある、この場合には執行停止をしなければいけないというのは国税徴収法の規定の中で書かれているし、これは何度もこれまでも言ってるように、これは首長がやらなければいけない責務の一つなんですよ。そうしたときに、先ほど来言ってるように、５万円の収入で２円の差し押さえをする、このときに何を考えなきゃいけないのかというと、そのことをやることによって、その方の生活を著しく窮迫させる、そうしたおそれがあるのかないのか、その判断をしなきゃいけないんですよ。今は一般質問ですから、個別の状況について、そういう判断したんですか、どうだったんですかということは聞きません。しかし、ポイントはここなんです。ですから、滞納処分によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、こういった事実があると認められた場合には滞納処分の執行停止をしなければならない、これは憲法の規定に基づいた規定なんですよ。こうした法律に基づいた処分が残念ながら全国的にも行われていない。そうしたことから、１月には総務省の事務連絡で、生活の窮迫を踏まえ、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めていただきたいと執行の留意を求める通知が出されているわけなんですね。滞納者は滞納してるという負い目があるんですよ。ですから、ほとんどの場合、逆らいません。１円、２円の差し押さえがこの滞納の解消に本当に役立つんでしょうか。月４万円、５万円の収入で、預金もほとんどなくて、財産調査で他の財産がないということがわかるから、そのわずかな預金を差し押さえするわけでしょ。この滞納者、市民が生活に困窮しているのかいないのか、支払い能力があるのかないのか、その判断をまずしなければならないんですよ。見せしめのように１円、２円の差し押さえを行うんではなくて、法律で定められているように、支払い能力がある者には滞納処分を行う、ない者には適切な処分を行うと。憲法と国税徴収法の規定、そのために規定があるというふうに思うわけなんですが、改めてここの考え方について答弁を求めておきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　さまざまにお話をいただきました。　財産の差し押さえにつきましては、納税者の財産処分を制限する、滞納整理事務の最終的な手段ということでございます。そういった点を十分認識いたしまして、その実施に当たりましては、加入者の生活を著しく窮迫することのないよう、引き続き滞納者個々の支払い能力の有無、生活の困窮度合いなど十分確認をさせていただきながら、慎重かつ適正に執行してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○佐々木勇一副議長　稲葉議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　ぜひ今の立場で取り組んでいただきますこと改めてお願いいたしまして、全ての質問終わります。 ○佐々木勇一副議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第92号外13件については、13人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木勇一副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたします。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会の委員に、楢山直義議員、稲場千鶴議員、北口孝志議員、高田雪子議員、中村朋子議員、小森唯永議員、藤澤昌隆議員、大石清一議員、熊木喬議員、編田照茂議員、清水拓也議員、村田光成議員及び稲葉典昭議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木勇一副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらにお諮りいたします。　休会中における特別委員の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木勇一副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の規定による書類等の検閲、検査にかかわる権限を委任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木勇一副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時５分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時14分再開 ○佐々木勇一副議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に決算審査特別委員会が開催され、委員長に大石清一議員が、また副委員長に熊木喬議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　大石清一決算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔大石清一決算審査特別委員長・登壇〕 ◆２６番（大石清一議員）　ただいま休憩中に決算審査特別委員会が開催されまして、委員長に私大石が、そして副委員長には熊木喬議員が互選をされました。あすから実質６日間の審議となりますけれども、平成25年度の行政執行に対するさまざまな観点からの確認をさせていただきながら、これからの予算編成に向けての帯広市の行政執行に一つの糧となるような議論にしていければと、そういう委員会にしていければというふうに思っております。議員各位、また理事者の皆様の御協力を得ながら職務を全うしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○佐々木勇一副議長　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、あす７日から16日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木勇一副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は10月17日午後１時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　午後４時16分散会...

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北見市議会 2014-10-03 10月06日－05号

北見市議会 2014-10-03
10月06日－05号